引っ越しで住民票を移すときは何をすべき？ケース別の対応と注意点｜永大ハウス工業

引っ越しをしたら、住民票を新しい住所地の役所に移す必要があります。

ただ、同じ市区町村内での引っ越しなのか、別の市区町村への引っ越しなのかによって、必要な手続きが違うため、注意が必要です。
また、長期の海外転勤をするとき、代理人に手続きを頼むときなど、シチュエーションでも手続きの流れが変わります。

そこで本記事では、引っ越しで住民票を移すとき、何をすれば良いのか、どういった点に注意すれば良いのか、ケース別の対応をご紹介しましょう。

●住民票を移す時の流れは、以下の通りです。

・現住所地の役所に転出届を提出
・転出証明書を取得
・新しい住所地を管轄する役所へ転出証明書と転入届を提出

もし、同じ市区町村内で引っ越す場合、転居届だけを新居がある地域を管轄している役所の窓口に提出します。

ただし、全ての自治体が、同じルールを適用しているわけではありません。
たとえば、仙台市内で引っ越しをする場合、転居届は「もともと住んでいた区の区役所」と「新居の最寄りにある区役所」、どちらに提出しても受け付けてもらえます。

同じ市区町村内で引っ越す場合、引っ越し後14日以内に、転居届の提出が必要です。
転居届の提出には予約も不要ですし、手数料もゼロ、申請書類は役所の窓口に置いてあるため、運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類を持参すれば、当日中に手続きを終えられます。
窓口の混雑状況にもよりますが、手続き当日に住民票の写しも交付してもらえるので、一緒に取得すると良いでしょう。

●転出届・転入届とは？

転出届は、それまで住んでいた地域の役所に提出する書類です。
転出届が無事に受理されると、役所から「転出証明書」という書類が交付されます。
一方の転入届は、これから住む地域の役所に住民登録するための書類です。
転入届の提出時に、転出証明書の提出を求められるため、基本的に転出届を出してから、転入の手続きをする必要があります。
どちらの手続きにも手数料はかかりませんが、手続きをする際、本人確認書類と、場合によっては印鑑が必要です。

●転出届の提出方法

転出届の提出方法は、役所窓口での直接提出・郵送・オンライン申請の3通り。

申請書類は引っ越し予定日の30日前から提出でき、転出届には、
・旧住所
・新住所
・新居の入居日
・引っ越しする家族の名前と生年月日
・連絡先
を記入します。

窓口で手続きする場合は、本人確認書類と印鑑を持参し、その場で記入した転出届を提出するだけです。
郵送の場合、自治体のホームページからダウンロードした申請書と、本人確認書類の写し、そして転出証明書の返送に必要な封筒と切手を同封して、もともと住んでいた地域の役所に送ります。

また、マイナンバーカードか住民基本台帳カードを持っている場合、マイナポータル経由での手続きも可能です。
マイナポータルで転出手続きをすると、転入届を出す際に必要な「転出証明書」の提出を省略できます。
オンライン申請なら、夜間や休日でも転出届を出せますし、窓口で待たされることもないため、基本的にはオンライン申請がおすすめです。

●転入届の提出方法

転入届は、新しい住所地の最寄りにある役所の窓口に提出します。
転出届と違って、郵送やオンラインでの手続きはできません。
手続きの期限は、新居に引っ越してから14日以内、当日は転出証明書と本人確認書類の持参が必須です。

ただし、事前にマイナポータルで転出手続きを行っている場合、窓口でマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを提示し、暗証番号を入力すれば、転出証明書なしで手続きできます。

●海外に1年以上滞在する場合は転出届が必要

海外出張などで現地に1年以上滞在する予定がある場合、転出届の提出が必要です。
転出届を出しておけば、日本の国民年金や健康保険、住民税等の社会保険料や税金の支払い義務がなくなります。
日本にいる間に転出届を出すときは、本人確認書類・マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持参する必要があり、すでに海外に出ていて郵送で手続きする場合は、本人確認書類とは別に、パスポートや航空券の控え、出国日が分かる書類のコピーが必要です。

●帰国して1年以上日本に滞在する場合は転入届が必要

転出届を出して海外に引っ越し、帰国後に1年以上日本で過ごす場合、転入届を提出する必要があります。
提出先は、帰国後の住所を管轄している市区町村の役所で、手続き時にパスポート・戸籍謄本・本人確認書類（マイナンバーカード・パスポートも可）が必要です。
転入届の提出は、日本の新居に引っ越してから14日以内に行います。

●短期間の海外出張や一時帰国は届け出不要

一年未満の海外出張や旅行、短期留学をする場合や、本拠地を海外に置いており、日本に一時帰国する場合、転出届や転入届の提出は不要です。

ただし、海外や日本での滞在期間が長引き、1年以上過ごすことになった場合、転出届や転入届を出す必要があります。
面倒かもしれませんが、その都度必要な手続きをすることで、税負担を抑えたり、国外でも有効なマイナンバーカードを保持したりできるため、忘れずに手続きしましょう。

病気や急な出張といったやむを得ない事情で、住民票を移す手続きができない場合、委任状を書けば、代理人に手続きを任せられます。

ただし、代理人に委任できるのは、窓口での書類提出です。
転出届・転入届を郵送またはオンラインで提出するときは、本人しか手続きできません。

また、委任状を使って代理人に引っ越し手続きを任せる場合、転居届・転出届・転入届の他に、委任状と本人・代理人双方の本人確認書類が必須です。

●5万円以下の過料を取られる

引っ越して住所が変わったにも関わらず、引っ越し後14日以内に住民票を移さなかった場合、住民基本台帳法第23条・第52条違反となり、5万円以下の過料を科される場合があります。
過料とは、行政が下す罰金刑のようなもの。
刑事罰とは違って前科は付きませんが、公的な処分ですし、「忙しかった」といった言い訳も認められません。
住民票を移さずに過ごすメリットは薄いため、引っ越したら期限内に住民票を移しましょう。

●引っ越し先の行政サービスを利用できない

・図書館
・選挙
・出産や育児の一時金
・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度

といった行政サービスや福祉支援は、基本的に「その地域に住民票を置いている市民」向けのサービスです。
市区町村をまたいで引っ越す場合、前の住所地に住民票があると、住んでいる地域の選挙に投票できなかったり、図書館の利用者カードを取得できなかったりします。

●免許や保険の住所変更手続き・更新ができない

運転免許証や健康保険証、パスポートに銀行口座、郵便局などの住所変更をするとき、住民票の写しを提出する必要があります。
しかし、引っ越した後、住民票を異動していないと、新しい住所地が記載された住民票を取得できません。
運転免許の更新や、キャッシュカードを紛失したときの再発行手続きなどに時間がかかって不便なので、引っ越し後はできるだけ早く住民票を異動させましょう。

●郵便物や役所からのお知らせが届かない

住民票を移さなかった場合、郵便物や役所からのお知らせが引っ越し先に届きません。
郵便局に転居届を出し、新しい住所に郵便を送ってもらうためには、住民票の写しが必要だからです。
税金の納付書や住宅ローン関係の書類、保険の案内など、重要な書類が宛先不明で届かなかったり、期限を過ぎたりした場合、不利益を被るのは自分です。
住民票を移さずに引っ越すと、前の住居に引っ越してきた住人にも迷惑をかけてしまうため、引っ越しと住民票の異動はセットで行いましょう。

●転出届を出してから転入の手続きをする

引っ越しに伴って、転出・転入の手続きが必要な場合、先に転出届を出すことが重要です。
手続きの都合上、元々住んでいた地域の役所に転出届を提出しておかないと、引っ越し先の役所で転入届を受け付けてもらえません。
遠方に引っ越し、転出届の提出を忘れていた場合、再度以前住んでいた地域の役所に足を運ぶことになり、二度手間になってしまいます。
郵送での手続きも可能ですが、転出証明書が送られてくるまで1週間はかかるので、転出届は引っ越す前に提出しましょう。

●一部の手続きはマイナポータルから申請できない

マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っていると、マイナポータルで引っ越し手続きの申請ができます。
ただし、海外への引っ越しや海外から日本への引っ越し、また市区町村外からの転入手続きは、オンラインで申請できません。
一部手続きに関しては、最寄りの役所窓口まで足を運ぶ必要があるため、特殊なケースで引っ越す場合は、自治体のホームページを確認しておきましょう。

●住民票以外の住所変更を忘れずに

引っ越しをして住所が変わる時は、住民票以外の住所変更も必要です。

・マイナンバーカード
・運転免許証
・銀行口座
・クレジットカード
・携帯電話
・郵便局
・国民健康保険・国民年金・介護保険・医療保険
・母子手帳
・児童手当
・ネットショッピング
・宅配サービス

住所変更の必要な手続きをリストアップして、住所変更のし忘れを防ぎましょう。

引っ越しをする時、同市区町村内の引っ越しなら転居届を、別の市区町村に引っ越す場合は、もとの住所地で転出届を提出してから、新居の近くにある役所に転入届を出す必要があります。
住民票の異動は面倒かもしれませんが、行政サービスを利用したり、銀行口座やクレジットカードの住所を更新したりするためには、住所変更の手続きが必要不可欠です。
幸い、海外への引っ越しなど、一部のケースを除いて、転居や転入の手続きは郵送かオンラインでも申請できます。
役所に足を運ぶ機会を最小限に抑えて、なるべく一度で住所変更を終わらせてしまいましょう。