【同棲・新婚】二人暮らしで必要な月の生活は？平均生活費や節約術｜永大ハウス工業

同棲や結婚は、新しい生活を始める二人にとって明るく楽しいイベントですが、収入はもちろん食べる量や節約への意識などが異なる以上、どうしても気になるのが月々の生活費。
二人暮らしになると実家住まいや一人のときと比べてどれくらい出費が増えるのか、逆に二人で住むことによって楽になる費用はあるのかをお互いが把握しておかないと、思わぬところで家計が苦しくなってしまいます。

ただ、仲が良くてもお金の話はなかなか腰を据えて話す機会がありません。
そこで今回は、一般的な二人暮らしの生活費やその内訳、そして無理なく二人で楽しく暮らしていくために知っておきたい、耳寄りな節約術をご紹介します。

●二人暮らしの生活費の平均と内訳

総務省の「家計調査報告」によると、2021年における二人以上世帯の生活費は、月額平均27万9,024円でした。※1　その内訳と割合を並べると、以下のようになります。

二人暮らしに必要な生活費の中で、最も割合が高いのは食費です。
意外かもしれませんが、家賃に関しては平均すると全体のわずか8％程度しかありません。
これは、賃貸だけでなく持ち家所有者のデータも一緒に計算しているからです。
住宅ローンを返済し終えた高齢層は、固定資産税等の維持費や修繕費さえ確保していれば家賃を支払う必要がありません。
高齢社会である日本では、年齢層の高い世帯ほど持ち家率が高いので、全体を平均するとデータ上住居費の負担が少なくなってしまいます。
実際、同年の家計調査から「二人以上世帯で賃貸暮らしをしている方」のデータを抽出すると、月あたりの平均生活費は29万6,077円、月々の家賃は平均6万2,372円です。※2
割合でいえば、生活費の約21％が住居費となります。
収入の20％から30％を家賃に回せる収入があれば、問題なく生活できると考えておけば良いでしょう。

※1　e-Stat：家計調査報告－2021年(令和３年)12月分，10～12月期平均及び2021年平均－
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&result_back=1&tclass4val=0
※2　e-Stat：家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2021年 住居の所有関係
>https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&result_back=1&tclass4val=0

●単身世帯の場合との比較

二人暮らしをすると生活費がどう変化するのかを知るために、2021年の家計調査から単身世帯のデータを抽出し、二人暮らしの生活費と比較した場合、以下のようになります。※3

上記の結果を見るとわかる通り、実は一人暮らしよりも二人暮らしをした方が、一人あたりの生活費は安いです。
全体の支出だけを見ると、月あたりの支出は約38％アップ。食費や医療費、家具・火事用品日に交通費・通信費などは倍になりますが、住居費や娯楽費その他の出費を抑えられるため、二人で暮らした方が生活は楽になるでしょう。

※3　e-Stat：家計調査 家計収支編 単身世帯 2021年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出
>https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330022&tclass3=000000330023&result_back=1&tclass4val=0

●地域にもよるが30万円あれば生活できる

総務省の家計調査を見る限り、二人で月額30万円稼げていれば生活できます。
ただし、地価や家賃は地域によって様々です。
たとえば、年収の高い世帯は生活費もそれなりの額を使っているため、収入があまり高くない若いカップルだと実際に必要な家計費はより安い金額になってくるでしょう。

また、二人暮らしの生活費を考える上で、どこに住むかを考えることも重要です。
同じ2LDKの住まいでも、東京と地方都市では家賃が倍以上違うことも少なくありません。
二人暮らしの生活費を考える場合、お互いの収入に余裕がないなら家賃の安い郊外に、収入に余裕があれば利便性も家賃も高い地域に住むなど、収入に合わせて住むエリアを吟味すると良いでしょう。

●「家賃相場÷0.3」を目安にするという手も

二人暮らしに最低限必要な生活費を割り出す方法としては、収入が「家賃相場÷0.3」以上あるかで判断するというやり方もあります。
一般的に、生活費の中で最も金額が大きくなるのは住居費です。
住居費の割合が大きすぎると、生活費のバランスが崩れて毎月赤字になってしまうため、家賃や住居費は収入の一定以下に抑える必要があります。

では、家賃を収入の何割にすれば良いのかというと、20％から30％がおすすめです。
たとえば、住宅ローンの審査条件では、年収に対する一年間の返済金額の割合、返済負担率が一定の割合を越えるとローンの審査に通りません。
長期固定金利で人気のあるフラット35だと、年収300万円未満なら返済負担率25％、年収300～400万円なら返済負担率30％が審査の上限です。
金融機関の返済負担率は、「これ以上は家賃を払えなくなるだろう」という計算の結果決められています。
二人暮らしだと病気や妊娠等の事情でどちらかが働けなくなる可能性もあるので、家賃を収入の20％前後に抑えられる住まいを選ぶと良いでしょう。

●自動車の有無や家賃補助で最低額は大きく変わる

二人暮らしに最低いくら必要なのかを考える場合、自家用車を持っているか、また勤めている企業から家賃補助が出るのかで必要額が大きく変わります。
車を持っていると車検代やガソリン代、駐車場料金で毎月1万円から2万円ほど生活費が高くなりますし、社宅の家賃が5,000円なら収入が低くても楽に生活できるからです。
ただし、車や家賃補助の有無は、人によって違います。
これから一緒に暮らす二人も収入や勤め先の状況が違うので、二人暮らしを始める際は、お互いに現状の生活費の内訳がどうなっているのかを一度共有しておきましょう。

続いて、共働き世帯と片働き世帯の収入と支出を比較します。
利用するデータは、家計調査の結果を有業人員別にまとめたものです。同調査の結果をまとめると、以下のようになります。 ※4

共働き世帯の方が、月々の支出額は大きいです。
これは、単純に二人分の収入があって生活に余裕を持てるからでしょう。
共働きだと家事に費やせる時間が減るため、外食やお菓子などに使うお金が増える傾向も見て取れます。
また、共働きと片働きで倍近い差があるのが教育費です。
お子さんの成長に合わせて、教育費や家計費に余裕を持つため片働きから共働きに移行する世帯が増えるので、共働き世帯の方が教育費は多くなるという結果につながっていると考えられます。
お子さんがいない場合は、片働きよりも共働きを選んだ方が生活は楽になるでしょう。

※4　e-Stat：家計調査 家計収支編 単身世帯 2021年 有業人員別
>https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&result_back=1&tclass4val=0

●パターン1.一方が全額負担する

割合としては少数派ですが、どちらか一方が生活費を全額支払うというパターンです。
家賃はもちろん、水道光熱費や食費なども全額一人で支払うため、一方の負担は大きくなります。
ただし、一人が全額負担するパターンにも、「片働き」の場合と「共働きで一方の生活費を別の用途で使っている」場合があり、それぞれの状況によって家計の余裕が変わるので注意が必要です。

●パターン2.一方が固定費を多めに支払う

一般的に、最も割合が多いのはこのパターンでしょう。
基本的には両方働いており、収入に合わせて負担の割合を買えるというやり方です。
ただ、家賃・食費・水道光熱費をそれぞれ7：3で支払うといった決め方をすると手間が増えてしまうため、家賃は一方が、食費は二人でお金を一定額ずつ出すといったかたちで分担すると良いでしょう。

●パターン3.生活費を完全に折半する

お互いが一定以上の収入を得ている場合、生活費を完全に折半するという考え方もあります。
お互いの収入を一旦合算し、そこから生活費を支払って互いのお小遣いを用意するという方法もあれば、毎月一定額を共用の財布に入れて生活費を支払うという方法もあるため、好みに合うやり方を選ぶと良いでしょう。
特に、後者のやり方はお互いの収入をある程度自由に使えるので、結婚している共働き夫婦に人気があります。

●パターン4.家賃など固定費のみ折半で後は各自で支払う

生活費の中でも、毎月同じ金額が発生する固定費、つまり家賃や水道光熱費、インターネットの費用だけを折半して、後は各自で支払うというやり方です。
二人で住んでいても生活リズムや食の好みの関係で一緒に食事を取らないといったカップルにとって、快適な方法といって良いでしょう。

ただし、費用負担に不公平感があると人間関係に亀裂が生まれやすいです。
意識しなくても、毎月生活費が同じくらいの金額になる二人に向いている方法として考えておきましょう。

●物件の入居費用

賃貸物件に入居する場合、前払いの家賃・敷金・礼金・火災保険料・鍵の交換手数料などが必要です。
金額は地域によっても異なりますが、おおよそ家賃の4ヵ月から半年分。
仮に家賃8万円の物件に引っ越す場合は、32万円から48万円ほどかかります。
なお、地域の傾向として、関東や九州では数年ごとに更新料が必要で、関西では更新料が不要な代わりに2ヵ月分の礼金が必要です。

●引越し費用

二人暮らしを始めるなら、新居への引っ越し費用もかかります。
それぞれ別の場所に住んでいて、単身の引っ越しプランを二人分利用する場合、引っ越しの距離にもよりますが10万円以上の予算を見積もっておきましょう。
ただ、すでに一方が住んでいる家に引っ越してくる場合だと、引越し費用も一人分ですむため、8万円もあれば事足ります。

●家具・家電・日用品の購入費

新居で使う家具や家電、日用品の購入費用も初期投資として不可欠な資金です。
どの程度家具や家電を買い替えるかはご家庭によりますが、冷蔵庫や洗濯機といった大型家電を買い替える場合は必要な予算も膨れ上がってしまいます。
また、二人で新しい家に移る場合、部屋の照明にお風呂用品、カーテンなどがないと引越し当日困ることになるため、新居に必要なものは事前に買っておきましょう。

●窓や玄関の断熱性を高める

二人暮らしで生活費を節約する場合、断熱性能を向上させることが重要です。
室内の熱は、主に窓や玄関から抜けていきます。
窓に遮音・断熱カーテンをかけて断熱シートを貼ったり、玄関の前にカーテンをかけたりすることで、外気の影響を受けづらい空間を作りましょう。
また、断熱性能をアップすれば夏冬の冷暖房費も抑えられます。

●エアコンの使い方を見直す

エアコンを使う際、サーキュレーターを使って空気を循環させたりこまめに掃除をしたりすると、冷暖房費を節約できるのでおすすめです。
また、エアコンは指定した温度に暖めたり冷やしたりするときに最も電気を使います。
短時間で電源のオンオフを繰り返すのは電気代の無駄なので、外出時間が1、2時間程度ならエアコンを付けっぱなしにすると良いでしょう。

●自炊をする

生活費の中で節約しやすい項目の一つが、食費です。
もちろん、料理や片付けをする手間はかかりますが、外食だと一食あたり800円から1,000円はかかります。
費用だけを考えるなら、自炊をした方がお得です。
特に、外食が多くなりやすい昼食をお弁当で済ませると節約効果が大きくなるため、二人暮らしをするなら自炊も検討しましょう。

ただし、自炊をしても料理に凝りすぎて生活費が上がってしまっては意味がありません。
二人暮らしの節約には両者の協力が不可欠なので、家計簿アプリのアカウントを共有したり、生活費用のクレジットカードや口座を用意したりして、お金の使いすぎを防ぎましょう。

同棲や新婚を機に二人暮らしを始める場合、月に30万円、または家賃÷0.3の収入があれば生活できます。

ただし、お金の話題は仲が良くても中々話す機会がありません。
金銭的な負担が同等でも、どちらか一方が「自分の方が多く負担している」と感じる状態だと後々トラブルになります。
二人暮らしを始めるときは、一緒に暮らす前に話し合いの時間を作り、不公平感のない費用分担を決めましょう。