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母子家庭でもマンションは買える?母子家庭のマンション購入のメリットや注意点

2022.02.07

母子家庭でもマンションは買える?母子家庭のマンション購入のメリットや注意点

住宅ローンを組むためには、社会的な信用の高さが必要です。
金融に関する信用は実際の収入の高さ以外にもさまざまな要素で決まるため、母子家庭だとローンを組めないのではないかと不安視する方も少なくありません。

しかし、返済能力さえあれば、母子家庭でも問題なくマンションを購入可能です。
ここでは、母子家庭の方に知っておいて欲しいマンション購入のメリットや注意点、ローンの利用に必要な年収の目安などを解説していきます。

母子家庭でマンションを購入するメリットとは?

●長期的に見ると住居費を節約できる

母子家庭がマンションを購入するメリットは、住居という資産を入手できることです。
何十年家賃を払い続けても自分のものにならない賃貸物件と違って、分譲マンションはローンさえ返済すれば建物を自らの財産として所有できます。
また、30年、40年といった長期間で見た場合、分譲マンションはローン完済後に家賃の負担がなくなるため、住居費の節約効果も大きいです。
老後の住まいとして活用できるという点でも、持ち家は最適な選択肢といって良いでしょう。

●自身に何かあった場合、子どもにマンションを残せる

住宅ローンを利用する場合、ローンの契約者は団体信用生命保険に加入します。
団信に加入していると、契約者が亡くなったり障害を負ったりしたときにローン残債と同額の保険金が下りるため、お子さんにマンションという財産を残せるのです。
家族が亡くなった際、家賃の不要な家があるかどうかで生活のしやすさは大きく変わります。
賃貸暮らしだと、家賃を滞納した時点で住居を失ってしまうため、残される家族のことを考えると持ち家の購入がおすすめです。

●賃貸に比べてリフォームなどの自由度が高い

持ち家のメリットとして無視できないのが、リフォームの自由度が高いこと。
マンションの場合、構造上、動かせない柱などを除いて部屋の中を自由に変えられます。
お子さんが小さい間は落書きしても簡単に消せる壁紙を導入する、成長してきたらキッチンをリフォームするなど、暮らし方や家族の年齢層に合わせて住み慣れたマンションを手直しできるのは大きなメリットです。

●セキュリティーが強固なので安心して暮らせる

賃貸マンションに比べた場合、同価格帯の分譲マンションは設備が整っていたりオートロックを始めとしたセキュリティーが強固だったりします。
日本は安全性の高い国だといわれていますが、それでも突発的な犯罪に巻き込まれるリスクはゼロとはいえません。
セキュリティーの強固なマンションに住むことで、犯罪の被害に遭うリスクを減らせるのは、マンション購入をおすすめする大きな理由の一つです。

母子家庭でも住宅ローンを組んでマンションを購入できる?

●重要なのは収入の安定性と返済の確実性

住宅ローンを組む上で、重要なのは夫婦が揃っていることではありません。
金融機関の立場からすると、大切なのは「今後も同程度の収入を期待できるのか」「収入の安定性が保たれた上でローンを完済できるのか」の2点です。
実際、国土交通省が民間の住宅ローンに対して行った調査によると、審査項目としてピックアップされたのは、

  • 借入時・完済時の年齢
  • 契約者の健康状態
  • 住宅の担保評価
  • 年収
  • 勤続年数
  • 連帯保証の有無
  • ローンの利用額

などでした。※1
母子家庭であっても返済の可能性が高ければローンを組めますし、両親が揃っていても収入が不安定なら住宅ローンは組めません。

●自営業や非正規雇用だと高額のローンを組むのが難しい

住宅ローンを組む際に注意すべきポイントは、母子家庭かどうかよりも職種や収入の安定性です。
住宅ローン審査では、公務員や大企業の正社員といった収入の安定している仕事に就いている方ほどローンを組みやすい傾向があります。
言い換えれば、収入があっても売上に波がある自営業者や非正規雇用、正社員でも短期間で転職を繰り返している場合は十分な信用がないと判断されてしまうため、ローンを組んでマンションを買うなら安定した仕事を探しましょう。

●頭金があるとローンを組みやすくなる

ローン審査に通りやすくするという意味では、頭金を用意するのもおすすめです。
十分な頭金があるとローンの融資額を減らせます。借りる金額を減らせばその分、返済負担も少なくなり、ローンを完済できる可能性も高まるため、住宅ローン審査を突破しやすくなるでしょう。

ただし、頭金を用意することを重視する余りに手持ちの預貯金を使い果たしてしまっては意味がありません。
生活できる程度の余裕を持ちつつ、無理のない範囲で頭金を用意することが大切です。

※1 令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001333029.pdf

母子家庭でマンションを購入する場合の注意点

●住宅の購入時に本体価格以外の費用がかかる

マンションのような不動産を購入する場合、不動産業者に支払う仲介手数料や住宅ローンの保証料、事務手数料といったいくつかの費用がかかります。
具体的な金額は不動産によって変わってきますが、おおよそマンション価格の10%程度かかると考えておきましょう。
購入したマンションに引っ越した後も生活は続きます。
不動産を買うときは、資金に余裕を持たせましょう。

●ローンの返済とは別に管理費・修繕積立金といったお金が必要

マンション購入後の注意点として、押さえておきたいのが維持費の扱いです。
マンションの場合、建物の共用部分を管理組合に管理してもらうため、毎月管理費と修繕積立金を支払います。
物件によって、また築年数によって管理費や修繕積立金の額は変動するものの、両方合わせると毎月2万円から3万円ほどの出費が必要です。
機械式の駐車場など、維持管理のコストが高い設備があると修繕積立金などが高額になってしまう場合もあるため、マンションを選ぶときは月々のローン返済額だけでなく、支払いの総額を計算しましょう。

●借りられるローンの総額は住宅ローン以外のローン残高も含まれる

母子家庭に限らず、個人で借りられる融資の額には上限があります。
融資の上限額は、住宅ローンはもちろんのこと、自動車ローンや消費者金融、携帯電話の割賦契約なども含んだ総額で考える必要があるので、住宅ローン以外のローンを使っていると借りられる金額が下がってしまうのです。

たとえば、融資の限度が3,000万円だった場合、200万円の自動車ローンを組んでいれば住宅ローンは最大でも2,800万円までしか借りられません。
とはいえ、融資の上限額は事前に調べられるものではないため、ローンでマンションを買う場合は住宅ローン以外の借り入れを整理してから取り組みましょう。

●一度家を買ったらそう簡単には引っ越しできない

マンションを購入すると、ローンの返済が必要なのでそう簡単には引っ越しができません。
たとえば、周辺にどういった住民が住んでいるのかは実際に住んでみるまでわかりません。
マンションへの入居後に問題のある住民がいて転居したくなっても、ローンが残っていると我慢して生活することになってしまいます。
また、設備や立地を妥協すると数十年後悔することになるので、マンションを決める際は物件の仕様だけでなく周辺環境のチェックも必要です。

●売却しやすい物件を選ぶ

マンションを買って暮らしていく中で、お子さんの成長や再婚など様々な出来事が起こります。
入居をしたときは快適だと感じていても、たとえばお子さんが独立して部屋が余ったり、共用部分の段差が高くて高齢になってから移動が大変に感じたりすることもあるでしょう。
住宅の内装はリフォームで変えられますが、立地や設備は変えられません。
将来、何があるかわからないからこそ、立地が良く住み替えしやすいマンションを買うことをおすすめします。

母子家庭でマンションを購入するにはどれくらいの年収が必要か

●物件価格の5~8分の1程度の年収が必要

母子家庭でマンションを購入する場合、物件価格の5分の1から8分の1程度の年収があればローンを組めるでしょう。
考え方を変えると、年収の5倍から8倍の物件なら十分に手が届く可能性があるということです。
ただ、収入に対する住宅ローンの支払い比率を高めてしまうと、そもそも生活が成り立ちません。
ローンを早く返したい、金利の負担を小さくしたいと考えているなら、月々の返済金額を抑えて余裕のあるときに繰り上げ返済を活用しましょう。

●年収だけでなく可処分所得を考えよう

マンション購入時のローン金額を考えるときは、年収だけでなく可処分所得の何%を返済に回しても生活できるのかという考え方を持つことが大切です。
年収400万円でも7倍のローンを組めば2,800万円の物件を購入できますが、住居費以外の出費が多く月々に使えるお金に余裕がない状態で無理にローンを組むと、何かあったときに返済できなくなってしまいます。
ご家庭によって月々の生活費には差があるため、ローンを組む前に家計を書き出し、ローンの返済にいくら回せるのかを計算した上でマンションの予算を決めると良いでしょう。

シングルマザー必見!母子家庭で使えるマンション購入の補助金

母子家庭または父子家庭の方がマイホームを購入する場合に利用できるのが、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。
審査はあるものの、20歳未満のお子さんを育てている親御さんであれば最大150万円まで無利子で融資を受けられます。
半年間は返済が猶予され、その後6年以内で完済すれば良いというのが制度の中身です。
そのほか、自治体によっては補助金制度を用意している場合もあります。
お住まいの自治体に問い合わせて、使える制度がないか確認しましょう。

まとめ

母子家庭もローンを組んでマンションを購入できます。
マイホームがあれば将来的に住居費を節約できますし、万が一のことがあってもお子さんに家を残せるので安心です。

ただし、収入から考えて返済が困難な額のローンを申し込んでも審査には通りません。
時間と共にライフスタイルが変わっていくことも考慮して新居の予算を決め、さまざまな暮らしに対応できるマンションを購入しましょう。

 

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