育休中でも住宅ローンは組める？育休時のポイントを解説｜永大ハウス工業

産休や育休は、働く女性を社会的にサポートしてくれる制度です。
ただし、実際に働いていない以上、産休や育休の期間中は現役の頃よりも収入が下がってしまいます。
家を買う理由に「子どもができるから」「子育てしやすい環境に移り住みたいから」といった事情があることを考えると、収入の落ち込む育休中でも住宅ローンを組めるか不安になる方がいるのも無理はありません。

そこで今回は、育休中や産休中でも住宅ローンを組めるのかを解説していきます。

●育休がローン審査でプラスに働くことはない

残念なことに、住宅ローン審査において育休中であること、または産休中であることがプラスに働くことはありません。
住宅ローンを提供している金融機関にとって、重要なのは契約者が元金と金利を完済してくれるかどうかです。
育休中も給与は出ますが、育休中の収入は職場ではなく雇用保険から支払われており、お子さんを育てていれば無限にもらえるわけではないので、いずれ職場復帰しなければ収入がゼロになってしまいます。
特に、育休中だから利用できるローン、というのは存在しないと考えておいた方が良いでしょう。

ただし、産後間もない状態でも職場に復帰できるのはごく一部の人だけです。
出産の負担を考えると、短期間での職場復帰はおすすめできるものではありません。
子育てを視野に入れており、夫婦共働きの収入で住宅ローンを組みたいと考えているなら、産休や育休が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのかを知っておく必要があります。

●金融機関やローンの組み方によっては産休・育休中でもローンを組める

産休中や育休中に住宅ローンを組んでマイホームを購入できるかどうかは、住宅ローンを提供している金融機関次第です。
住宅ローンの審査基準は原則非公開なので、育休中でも融資を受けられる住宅ローンもあります。

ただし、完済できる可能性が高いことを重視している金融機関にとって、育休取得中の期間は、職場復帰できるかどうか未知数な状態です。
育休期間の終了直前になってからの第二子誕生や子育ての負担、体調不良から予定通り育休から復帰できるという保証がない以上、一般的な住宅ローンでは審査落ちしてしまう可能性が高いということも理解しておきましょう。

●団信の審査に落ちてしまうことも

育休中の住宅ローン申し込みにおいて、重要なのが団体信用生命保険の加入審査です。
一般的な住宅ローンでは、契約者が亡くなったり高度障害を負ったりした際に備えて、ローン残債を肩代わりしてくれる生命保険、団体信用生命保険への加入を求めています。

ただ、団信の審査項目には、「申し込み者の健康状態」に関する記載事項があり、妊娠や出産は母体への影響が大きいため、そのほか、健康状態によっては団信の加入審査に通らない可能性もあるのです。

●住宅ローン審査で重要なのは収入の安定性と継続性

住宅ローンの利用時、育休や産休は不利になります。ではなぜ育休や産休がローン審査におけるマイナス事項になってしまうのかというと、住宅ローン審査で重視されるのが、収入の安定性や継続性だからです。

住宅ローンは、基本的に数十年かけて返済を進めていきます。
金融機関としては、貸したお金に加えて上乗せした金利が戻ってくることで初めて利益が出るので、そもそもローンを完済できない人にお金を融資するとビジネスになりません。
たとえ融資を受けた時点で1億円の資産を持っていても、明日破産して預貯金がゼロになれば来月再来月の返済ができなくなってしまうため、住宅ローン審査では現在の資金力よりも「来年も10年後も安定してローン返済できる収入があるか」が重要です。

●安定性に欠けるからこそ「職場復帰できるか」が重要になってくる

ただ、育休中や産休中の方を全員審査でふるい落としていては、住宅ローンの利用者が減ってしまいます。
そこで重要になってくるのが、「職場復帰の可能性」です。
育休・産休の取得後元の職場に復帰し、正社員として安定した給与を今後数十年稼げる相手であれば、金融機関側のリスクが少ないので審査に通る可能性があります。
そのため、育休中の住宅ローン利用では、「職場復帰できる」ことや「職場復帰後の収入」を証明できる書類を提出できるかどうかで結果が変わってくるのです。

産休や育休に対して、金融機関はリスクが高いと見ています。
産休や育休を取得する方の全員が、職場復帰できるという保証がないからです。
たとえローンを組む本人が強く職場復帰を希望していても、お子さんが病弱だったり出産の負担で本人が健康状態をそこなっていたりすれば、考えはどうあれ育休前と同じ水準では働けません。
当然ながら、育休や産休で期間が空いた分だけ昇進や昇給は遅れてしまいますし、お子さんの世話をするため時短勤務などになって年収が大幅に落ち込む可能性がある以上、「本人がどう思っているか」だけでは融資を決定できないのです。
本人が健康でお子さんに問題がなくても、都市部だと保育園や幼稚園の空きがなく、予定通り職場復帰できない場合がある以上、審査は厳しくなります。

住宅ローン審査では、基本的に産休期間中にもらえる手当の額は年収として反映されません。
多くの場合、「産休に入る前いくらもらっていたのか」や「職場復帰したらいくらもらえるのか」で返済可能性を考えることになります。
産休中の手当は、あくまでも職場ではなく雇用保険から出ているお金です。
職場から本人に対する評価ではありませんし、仮に職場復帰せずに終われば収入がゼロになるため、産休期間中の年収額で融資額を計算するのはやめておいた方が良いでしょう。

産休や育休中でもローンを組みたい場合、夫婦の収入を合算してローンを組むのがおすすめです。
ただし、共働き夫婦で利用できるローンには、以下のような違いがあります。

• 連帯債務：2人で一つのローンを組む
• 連帯保証：一方がローンを組んでもう一方が連帯保証人になる
• ペアローン：夫婦それぞれでローンを組んでお互いの連帯保証人になる

産休や育休中で一方の収入が落ち込む場合、二人の収入を合算できる連帯債務型の夫婦ローンがおすすめです。
どちらか一方の収入が明らかに高い場合は、連帯保証型の夫婦ローンを利用すると良いでしょう。
サイドビジネスをしていたり、職場復帰後安定して収入を得られたりする場合は、ペアローンでより高額なローンを組むという手もあります。

数は限られますが、住宅ローンの中には、産休・育休中の方向けの優遇措置を用意しているものもあるため、妊娠がわかってからローンを組む場合は自身に有利な住宅ローン探しに時間を使いましょう。
たとえば、産後の一定期間ローン金利が安くなる住宅ローンや、年収や勤続年数の制限が緩い住宅ローンを選べば、ローンを組みやすくなります。
ご家庭によって住宅ローンの返済負担が変わるため、自分たちに合ったローンを吟味しましょう。

育休や産休中は、手当をもらっていても住宅ローン審査の収入要件としてカウントされないことが多いです。
金融機関にとって重要なのは、問題なく職場復帰して安定した収入を今後も確保できるかどうか。
育休中の住宅ローン申し込みでは、職場復帰後の収入に関する一筆を職場からもらったり、審査の優しい住宅ローンを選んだりして融資を受けましょう。