マンション売却の費用はいくら？節約のポイントや制度を紹介｜永大ハウス工業

マンションを売却するためには、仲介手数料を始めとする各種費用がかかります。
最終的に不動産売却で赤字を出さないようにするためには、かかる費用の大まかな金額や、費用や税金の節約ポイントに関する知識が必要不可欠です。

そこで今回は、マンションを売った場合費用や税金としてどれくらいのお金がかかるのか、どういった方法で節約すれば良いのかを解説します。

結論からお伝えすると、マンションの売却時にかかる費用や税金は、おおよそ不動産売却代金の5～7％程度です。
仮に2,000万円でマイホームを売却した場合、100万円から140万円ほどの費用がかかる計算になります。

実際には、費用負担を売り主と買い主どちらが背負うかなど契約による部分もあるため正確な数字ではありませんが、不動産売却にもお金がかかることを意識して手続きを進めましょう。

●仲介手数料

多くの場合、不動産売却費用のうち、不動産業者に支払う仲介手数料が最も高額になります。
仲介手数料は法律で金額の上限が決められており、「不動産売却価格×3％＋6万円」まで請求できるようになっています。
一部、仲介手数料の半額や無料キャンペーンをしている業者もありますが、一般的な不動産業者だと法律の上限ギリギリの手数料を求めてくるため、仮に2,000万円でマンションを売ったら業者に66万円支払う必要があります。
決して安い出費ではありませんが、不動産売却における仲介手数料は、売却に向けたチラシや広告づくり、問い合わせや内覧のサポートに各種契約書の作成代行費用等も含まれた費用です。

●登記手続きの費用

不動産を売却する場合、法的な不動産の所有権を変更する必要があります。
登記の手数料自体は建物や土地につき1,000円ですが、抵当権の抹消や所有権の移転登記といった手続き自体が複雑なので、司法書士に実務を依頼するのが一般的です。
そのため、司法書士への依頼料として数万円かかります。自身で手続きをすれば節約できますが、登記自体は不動産の引き渡し日にまとめて行う必要があり、書類の不足などがあると売買に差し障りが出てしまうので、できればプロにお願いするのがおすすめです。

●ハウスクリーニングなど不動産売却準備の費用

内覧に備えてハウスクリーニングをしたり、ホームステージングを頼んだり、リフォームやリノベーションを行ったりするための費用も、売却費用の一部と考えておきましょう。
必ずしも必要な費用ではありませんが、内覧時の印象が良くないマンションはなかなか売れません。
内覧で良い印象を持ってもらうためには、水回りを中心とした徹底的な清掃が必要になってくるため、ある程度は必要経費だと考えておきましょう。
ただし、キッチン・トイレのみなど清掃の箇所を限定すれば、費用を抑えられます。

●引っ越し代金

不動産を売却するにあたって、意外とかかる費用の一つが引っ越し代金です。
移動距離や荷物の量にもよりますが、家族での引っ越しなら20万円以上見ておいた方が良いでしょう。
売却予定の物件に住んでいる状態で売却を進める場合はともかく、一旦旧居を引き払って仮住まいへ移ると、2回分の引っ越し費用がかかります。
内覧準備を考えれば、引っ越しを1回ですませる場合も不用品の処分やレンタルスペースの利用をするケースが出てくるため、ある程度の予算が必要です。

●印紙税

売買契約書を始めとして、取り扱う金額が一定額を超えると契約書に収入印紙を添付する必要があります。
売買契約書の法的な正当性を確保するためには収入印紙の利用が必須なので、不動産売却では印紙税の負担は欠かせません。
収入印紙の購入費用は取引金額によって決まっており、不動産の主な売買価格帯である1,000～5,000万円規模だと、軽減税率込み1万円の収入印紙を用意するだけで終わります。
収入印紙自体はコンビニ等でも購入できますが、金額の大きな収入印紙の取り扱いがないケースもあるため、基本的には最寄りの郵便局で入手しましょう。

●繰り上げ返済手数料

ローンの残っている不動産を売るためには、売却代金や手持ち資金を使って住宅ローンを完済する必要があります。
その際、金融機関によっては繰り上げ返済手数料が必要です。
金額は金融機関によって違うものの、1回あたり数千円から1～2万円かかる場合もあるため覚えておきましょう。
ただし、繰り上げ返済手数料が無料になっている金融機関も多数存在します。

●値引き交渉をする

マンション売却時に必要な仲介手数料を節約したいと思ったら、不動産業者に値引き交渉を持ちかけてみましょう。
ただし、不動産業者にとって仲介手数料は唯一売り主に請求できる利益なので、妥当な理由がなければ値引きに応じてもらえません。

• 専属専任媒介契約を結ぶ
• 需要や売却額の高い不動産売却を任せる

など、不動産業者側のメリットを提示することで値引きを成功させましょう。

●仲介手数料の安い業者を探す

単純に仲介手数料の安い業者を探すのも一つの手です。
仲介手数料は法律で請求上限額が決まっているものの、上限額から安くすること自体には規制がありません。
不動産業者によっては、仲介手数料半額または無料キャンペーンを実施している場合があるため、業者を選べば仲介手数料を大幅に節約できます。
ただし、仲介手数料が安い代わりに不動産売却の積極的なサポートを望めない可能性もあるので、仲介手数料の安さだけを求めるのはあまりおすすめできません。

●3,000万円の特別控除

マイホームを売却した場合、売却代金から3,000万円控除できるという税の特例です。
単純に考えると、不動産売却にかかった経費と売却代金の差額、黒字が3,000万円以下なら譲渡所得税や住民税が非課税になります。
とはいえ、親族間の取引ではないなどいくつかの制限があるため、特例の利用条件に当てはまっているか事前にチェックしておきましょう。

●10年以上所有している不動産を売ったときの特例

マンションの所有期間が10年を越えている場合、軽減税率が適用され、長期譲渡所得の税率よりも税率が下がります。
不動産売却によって得た所得額が6,000万円以下なら、所得税が10％・住民税が4％となり、大幅な節約が可能です。
また、この特例は3,000万円の特別控除と併用できます。特例の中には組み合わせられないものもあるため、覚えておきましょう。

マンションを売却した場合、一部、前払いしているお金に関しては戻ってくる場合があります。具体的には、

• 住宅ローンの保証料
• 火災保険の保険料
• マンションの管理費・修繕積立金
• 駐車場料金
• 固定資産税・都市計画税

などです。
たとえば、6月に不動産を売却し、各種費用を12月分まで支払っている場合、半年分の費用を精算する必要があります。
ただし、どの程度返金されるかは利用している金融機関やローンの規約次第です。

マンションを売却する場合、仲介費用等を始め、売却価格の5～7％ほどの費用がかかります。

ただし、条件によっては仲介手数料の値引きも可能ですし、税金に関しては節税特例を組み合わせることで大幅な節約も夢ではありません。
売却費用の節約・節税を成功させるためには事前の準備が重要なので、不動産業者選びの段階で必要な費用や節約方法について相談しておきましょう。