住宅ローン審査に落ちる理由11選と審査を通すための9つの対策｜永大ハウス工業

住宅ローン審査に落ちる理由11選と審査を通すための9つの対策

 

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「住宅ローンの審査に落ちたらどうしよう…」
「年収や勤続年数は問題ないのに、なぜ審査に通らないのか？」
「審査に通るためには、どんな対策が必要なのか？」

結論として、住宅ローン審査に通らない理由は多岐にわたりますが、主な原因を理解し、適切な対策を講じることで審査通過の可能性を高めることができます。

初めての不動産購入は不安が尽きないものですが、ポイントを押さえれば着実に審査に近づくことが可能です。

ここでは、初心者の方にも分かりやすいように、住宅ローン審査の基本と審査に落ちる原因、対策、そして審査に落ちた場合の対応方法などを網羅的に解説していきます。

 

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1．住宅ローン審査の基本

● 住宅ローン審査は大きく2段階

住宅ローンの審査は、一般的に「事前審査（仮審査）」と「本審査」の2つのプロセスを経ます。

1.事前審査（仮審査）
・住宅ローンの借入を検討している人が、金融機関に申込を行い、借入可能かどうかの大まかな判断を受ける段階です。

・主に年収や勤務先、勤続年数、既存のローン・クレジット利用状況などがチェックされます。

 

・ここで通れば「本審査」のステップに進むことができます。
 

2.本審査
・事前審査を通過したあと、正式に申込を行うことで行われる審査です。

 

・事前審査で確認された内容に加え、物件の担保価値や詳細な信用情報、そして団体信用生命保険（団信）の加入要件などが精査されます。
 

・事前審査よりもさらに厳密にチェックされるため、事前審査に通ったからといって必ず本審査に通るとは限らない点に注意が必要です。
 

● 事前審査と本審査の違い

事前審査
申込者本人の「返済能力」を中心に判断されます。勤務先情報や年収、既存債務の有無などの基本情報が主な確認対象です。
 

本審査
物件自体が融資の対象として適切かどうかを含め、担保評価が行われます。あわせて本人の健康状態（団信加入の可否）や、より詳細な信用情報などの確認が行われます。
 

事前審査を通過しても、本審査で否決になるケースもあるため、購入する物件選びや、健康状態、信用情報に問題がないかなど、事前にしっかり確認することが大切です。

 

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2．審査に通らない主な理由

住宅ローン審査に通らない理由はさまざまありますが、大きく分けると「返済能力」や「健康状態」、「物件の担保価値」などに関わる問題が挙げられます。それぞれ代表的なものを見ていきましょう。

● 団体信用生命保険（団信）に加入できない

住宅ローンを組む際、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険への加入が義務付けられています。

持病や健康上の不安があると団信の審査に通らず、結果としてローン審査そのものが否決となる場合があります。

健康状態に不安がある
高血圧や糖尿病など、持病の程度によっては「ワイド団信」などの加入しやすい保険もありますが、一般的な団信には加入が難しいケースもあります。
 

● 完済時の年齢が高すぎる

住宅ローンは返済期間が長期にわたるため、完済時の年齢上限を設定している金融機関が多いです。

例えば「完済時80歳未満」という条件がある場合、申込時の年齢と希望する借入期間によっては、基準をオーバーしてしまい審査に通らないことがあります。

● クレジットヒストリー（信用履歴）の不足（スーパーホワイト）

ローンやクレジットカードを利用したことがない人は、過去の返済実績がないために「返済能力が未知数」と判断されるケースがあります。

これは俗に「スーパーホワイト」と呼ばれ、信用情報がまったく存在しないことから、金融機関が融資リスクを判断しづらいのです。

● 物件の担保価値が低い

住宅ローンは、最終的に「物件を担保にして貸付をする」融資形態です。

購入予定の物件が古すぎる、相場とかけ離れた価格設定、担保評価が低い立地などの場合、金融機関が担保として評価できず、本審査で否決されてしまう可能性があります。

● 事前審査後に転職・退職をした

事前審査を通っても、審査期間中に転職や退職をすると「安定収入がなくなった」と見なされ、一転して本審査で否決される場合があります。

安定的な収入源があるという点は、審査において非常に重視されます。

● 申告内容の不一致

事前審査と本審査において「勤務先情報」や「年収」、「既存借入」などの申告内容が異なる場合、信用できないと判断され、審査に通らなくなるケースがあります。

わずかな金額や情報でも食い違いがあれば注意が必要です。

● 過去の金融事故や延滞履歴

過去にクレジットカードや他のローンで長期延滞、債務整理、自己破産などの「金融事故」を起こしていると、個人信用情報に一定期間事故情報が登録されます。

これが審査で確認されると、返済リスクが高いと判断され、融資を断られる可能性が高くなります。

● 勤続年数が短い、または転職を繰り返している

一般的に「勤続年数1年以上」が審査の最低ラインとされることが多く、さらに「3年以上」が望ましいとされるケースもあります。

転職回数が多い場合も「仕事が安定していない」と判断され、審査が厳しくなることがあります。

● 返済比率が基準を超えている

「返済比率」とは、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合です。多くの金融機関が、返済比率を25〜35％程度以内に抑えることを望んでいます。

これを超えると「返済負担が過度に大きい」と見なされ、審査落ちの原因となります。

● 個人事業主・フリーランス・非正規雇用による収入の不安定さ

個人事業主やフリーランスの場合、収入が波が大きいと評価されやすく、金融機関は融資リスクが高いと見なす傾向があります。正社員に比べて審査が厳しくなることも珍しくありません。

● 他のローン残高が多い

マイカーローンやカードローンなど、すでに他のローン残高があると、総返済額が増えるため、返済能力に不安を覚えられます。

すべての借入を総合的に見て「返していけるかどうか」を判断されるため、ローン残高が多いほど不利になります。

 

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3．審査通過のための対策

ここからは、審査に通りやすくするための具体的な対策を解説します。

すでに審査落ち経験がある方も、このポイントを押さえることで再チャレンジの成功率が上がるかもしれません。

● 審査基準が柔軟な金融機関や住宅ローン商品を検討する

金融機関やローン商品によって審査基準は大きく異なります。持病をお持ちの方であれば、ワイド団信などに対応している商品を選ぶとよいでしょう。

収入証明や安定性の要件がやや緩やかな「フラット35」を検討するのも一つの方法です。

ワイド団信
持病があっても加入しやすい団信です。金利の上乗せがある場合が多いですが、一般的な団信に比べて加入要件が緩和されるので、健康面で不安がある方でもローンを組みやすくなります。
 

フラット35
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する長期固定金利型の住宅ローン。勤続年数や年収要件が比較的ゆるやかなため、審査通過の可能性が高まる場合があります。
 

● 収入合算（ペアローン・親子ローン）を利用する

夫婦や親子と収入を合算する「ペアローン」「親子リレー返済」「親子ローン」などを活用すれば、借入可能額を増やせるほか、返済比率を下げることも可能です。

ただし、ペアローンの場合はそれぞれが個別にローン契約する形になるため、諸費用が2人分かかるなどの注意点もあります。

● クレジットヒストリーを積み上げる

「スーパーホワイト」で審査に不利になっている場合は、クレジットカードや自動車ローンなどを適切に利用し、返済を期日通りに行って「信用履歴」を作ることが効果的です。

半年から1年程度、遅延なく返済を続けることで信用情報に「実績」が積み上がり、審査時にプラス評価を得られやすくなります。

● 物件の選び方を見直す

特に本審査では「物件の担保価値」が非常に重要です。あまりにも築年数が古い、立地に難がある、相場とかけ離れた価格設定などの場合、担保価値が低いと見なされて審査が厳しくなるケースがあります。

自分が気に入った物件 = 金融機関が高く評価する物件 ではないことを理解し、相場や周辺環境、将来の資産価値なども客観的に検討することが大切です。
 

● 審査期間中の転職・退職を避ける

安定的な収入を示すことは、住宅ローン審査の肝となります。どうしても転職を考えている場合は、審査が終わって融資実行までは待つなど、タイミングを慎重に検討しましょう。

● 正確な情報申告を徹底する

事前審査・本審査いずれでも、「年収」「勤続年数」「ローン残高」「家族構成」などの申告内容に相違がないように細心の注意を払いましょう。

多少の誤差でも金融機関には不信感を与えかねず、審査に影響を及ぼす場合があります。

● 個人信用情報を開示して問題点を把握する

自分の信用情報に誤記載がないか、金融事故の履歴が残っていないかを事前に確認することは有効です。

信用情報機関（CICやJICCなど）に情報開示請求を行い、万が一誤りがあれば修正を申し立てることができます。

● 複数の金融機関に事前審査を申し込み、比較検討する

金融機関ごとに審査基準や金利などの条件が異なります。住宅ローンは人生最大の買い物の一つ。

ある銀行で落ちても、別の銀行なら通る可能性は十分にあるため、複数比較しながら最適な選択肢を探しましょう。

ただし、短期間に多数の金融機関へ申し込みすぎると、信用情報に「申し込みの履歴」が多く残ってしまい、逆に審査で不利になるケースもあるため、計画的に行うことが大切です。

● 頭金を増やして借入金額を減らす

頭金を増やせば借入金額が減り、返済比率を下げることができます。その結果、金融機関の審査で有利になる可能性が高まります。

特に、借入金額が抑えられるほど総返済額も少なくなるため、将来的な家計負担も軽減できます。

● 他のローンを完済し返済負担を軽減する

自動車ローンやカードローンなど他の借入が多いと審査で不利になるため、可能であれば完済してから住宅ローンに臨むほうが安心です。

完済したという「実績」そのものがプラスに働き、借入希望額に対する返済比率も大幅に低減できます。

 

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4．審査に落ちた場合の対応策

万が一、審査に落ちてしまっても、すべてが終わりではありません。以下のように複数の対応策があります。

● 他の金融機関に審査を申し込む

同じ条件でも、金融機関によって審査結果が異なるのは珍しくありません。A銀行で否決されても、B銀行では通ることがあります。

審査に落ちたらすぐにあきらめるのではなく、ほかの候補を探してみましょう。

● 条件を変えて再審査を申し込む

借入金額や返済期間、頭金の額、連帯保証人の有無などを調整することで、審査結果が変わる場合があります。

借入金額を下げる：返済比率を改善できる
 

頭金を増やす：借入総額を減らして審査通過率を高める
 

連帯保証人を付ける：家族などの収入を合算できるケースもある
 

● 返済能力を裏付ける追加書類を提出する

自営業やフリーランスの場合、確定申告書や納税証明書、預金残高証明書などを追加で提出することで、安定的な収入や資産があると金融機関にアピールできます。

書類が揃わなかったことで審査落ちした可能性がある場合、追加の証明書類を整えて再度挑戦してみましょう。

● 事業計画書を提出する（個人事業主・フリーランス向け）

将来的な売上見込みやビジネスの安定性などが具体的に示されていれば、金融機関としても融資を検討しやすくなります。

住宅ローンは個人向けの融資ですが、事業収入が安定的に得られることを示すことはプラスに働く可能性があります。

● 住宅ローン斡旋業者や不動産会社を変更する

不動産会社や仲介業者のなかには、住宅ローン審査に強い実績を持つところもあります。

ノウハウが豊富な担当者に依頼すれば、別の金融機関を提案してもらうなど、適切なアドバイスを受けられるかもしれません。

● プロパーローンを検討する

プロパーローンとは、保証会社を通さずに金融機関が直接融資を行う形式のローンです。

保険料などの上乗せがない代わりに、厳しい審査基準があることも多いのですが、金融機関によっては柔軟に相談に乗ってくれる場合もあります。

何らかの理由で保証会社が付けられないケースなどで利用されることがあります。

 

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5．まとめと個別相談のご案内

● この記事のポイントまとめ

1.住宅ローン審査に通らない理由は多岐にわたる

年収や勤続年数、健康状態、完済時年齢、担保価値、信用履歴など、多くの要素で総合的に判断されます。
 

2.主な原因を理解し、適切な対策を講じることが重要

クレジットヒストリーの積み上げや借入額の調整、転職時期の検討など、対策の選択肢は豊富です。

 

​3.審査に落ちた場合でも再挑戦の余地はある

他の金融機関に申し込んだり条件を変更したり、追加書類を用意するなど、諦めずに行動すれば道は開けます。
 

初心者の方がいきなり住宅ローンに挑戦するのは、大きな不安を伴うものです。

しかし、審査に通らない理由をきちんと把握し、その原因を一つひとつ対処することで、審査通過の可能性は格段に高まります。

何よりも、事前に「どうして審査に落ちるのか」「どうすれば通りやすくなるのか」を理解しておくことが肝心です。

ただし、あくまでも融資は金融機関が申込者を多角的に見極めて行う判断です。

 一つの要因だけでなく、複合的な要因（年収・クレジット履歴・物件評価など）を総合して審査が行われます。

条件を最適化し、必要であれば物件選びやローン商品選びの見直しも行うとよいでしょう。

 

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