
断熱材の種類を知ろう!断熱材の種類や役割とメリット・デメリットをわかりやすく解説
ここでは、断熱材の種類とそれぞれの特徴についてご紹介します。
2025.04.17
消費者金融の返済やクレジットカードの支払いを延滞したり、自己破産したりすると、個人の金融情報を管理している団体、信用情報機関に事故情報が残り、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。
基本的に、ブラックリストに載ると5年から10年は住宅ローンを組めません。
今回の記事では、ブラックリストに載るとどうなるのか、どのようなデメリットがあり、ブラックリストに載った方が住宅ローンを組む場合はどうすれば良いのかなどを解説します。
いわゆる「ブラックリストに載る」というのは、信用情報機関が管理する個人の信用情報に、事故情報(ローンの滞納や自己破産といった金融トラブル)が掲載されている状態のことです。
日本では、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすると、
・◯月はクレジットカードの支払いを問題なく引き落とせた
・◯月はローンの返済を滞納している
といったローン・カードの利用歴が、信用情報機関に蓄積されるようになっています。
信用情報に事故情報があるということは、金融機関から見ると貸し倒れリスクがあるということなので、いわゆるブラックリストに載っている間は、ローンなどの審査に通りません。
信用情報機関のブラックリストに載ってしまうのは、以下のようなケースです。
基本的に、ローンや各種の支払いを滞納すると、事故情報が記録されます。
ここで注意しておきたいのが、「ローンを組んだこともないし、クレジットカードも使っていない」という方でも、金融事故を起こしている可能性があることです。
たとえば、スマートフォンの分割払いは、「割賦契約」というローンなので、スマホの料金を滞納すると事故情報が残ってしまいます。
また、まれなケースですが、生年月日が同じで同姓同名の人物がブラックリストに載っており、自分まで金融事故を起こしたという扱いを受けてしまったというケースもゼロではありません。
ブラックリストに掲載されてしまうことで生じるデメリットは、以下の通りです。
信用情報に事故情報が載ると、「この利用者にお金を貸しても返ってくる可能性が低い」と評価されてしまいます。
金融機関やクレジットカード会社は、あくまでもビジネスとしてローンやカードを提供しているため、ブラックリストに載ると基本的にローン・カードの審査に通りません。
住宅ローンやマイカーローン、消費者金融はもちろん、銀行での借り入れやスマートフォンの分割購入も断られてしまいます。
また、本人に十分な返済能力がないとみなされるので、たとえば「自分の配偶者が住宅ローンを組むとき保証人になる」のも困難です。
ブラックリストに載っている間は、デビットカードなどを利用するか現金決済をすることになるため、生活も不便になってしまいます。
日本の主要な信用情報機関は、
・CIC(シーアイシー)
・JICC(日本信用情報機構)
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)
の3団体です。
CICは主にクレジットカードや信販会社、JICCは消費者金融、KSCは銀行が加盟しており、利用者の個人信用情報を記録しています。
多重債務を防ぐため、信用情報は団体同士で共有されていますが、基本的には現在利用しているサービスが加盟している信用情報機関に最新の信用情報があるので、自分がブラックリストに載っているか確認したい場合は、各団体への情報開示請求を行いましょう。
クレジットカード系の信用情報を管理しているCICの開示手続きは、
・郵送
・インターネット
の2通りです。
もともとは窓口での開示手続きも行っていましたが、新型コロナウイルスなどの影響で、来社開示サービスは受け付けていません。
郵送の場合、申込書や本人確認書類、手数料をCICに送ると、10日程度で信用情報の報告書が送られてきます。
手数料は1,500円。
現金ではなく、コンビニで購入できる開示利用券か、ゆうちょ銀行で発行してもらえる定額小為替証書を同封して支払います。
インターネットでの開示手続きは、毎日午前8時から夜21時45分までの間、パソコンまたはスマートフォンから可能です。
クレジットカード会社に登録している電話番号でCICに電話をかけ、受付番号を取得したら、1時間以内にパソコンかスマートフォンで開示専用サイトにアクセスします。
後は、電話番号や受付番号等、個人情報を入力し、手数料(500円)の支払い方法を選んで開示報告書を開くだけです。
手数料のキャリア決済も可能で、手続き自体は1時間もあれば終わります。
主に消費者金融の信用情報を記録しているJICCの開示手続きには、スマートフォンの専用アプリが必要です。
開示用のアプリをダウンロードし、本人認証を行った上で、名前や生年月日等を入力、手数料1,000円の支払い方法を決めたら、アプリ上または郵送で開示請求の結果を受け取れます。
JICCで開示手続きをするときの注意点は、本人認証の方法や報告書の受け取り方法によって、結果が分かるまでの時間が変わることです。
スマホアプリ上で開示手続きの結果を見る場合、クレジットカードとクレジットカード会社に登録している電話番号を使って本人認証をすると、早くて数分で結果がわかります。
クレジットカードや、クレジットカードに登録した電話番号がなく、本人確認書類の写真をスマホで送信して本人認証をする場合、結果が分かるのは3~5日以内です。
そして、郵送で結果を受け取る場合は、1週間から10日ほど待つ必要があります。
主に銀行系ローンの信用情報を管理しているKSCの開示手続きは、郵送またはインターネットです。
郵送の場合、必要書類とコンビニで購入する手数料支払い用の「本人開示・申込手続利用券」をKSCに送ると、1週間から2週間で開示報告書が送られてきます。
なお、以前はゆうちょ銀行で発行できる「定額小為替証書」を使った手数料支払いを受け付けていましたが、インターネット開示の実施に伴い、2022年5月末以降は定額小為替証書が使えなくなっているため、注意が必要です。
また、2種類の本人確認書類のコピーを同封する必要があります。
インターネット手続きには、電話番号とメールアドレスが必要です。
パソコンやスマートフォンを使って開示手続き用のサイトにアクセスし、メールアドレスと電話番号等を登録。
SMS認証や本人確認を行った上で、1,000円の手数料を支払います。
開示報告書の準備ができたら、登録したメールアドレスにダウンロード用URLを記載したメールが届くので、報告書をダウンロードするだけです。
手数料の支払いは、クレジットカード・デビットカード・キャリア決済などに対応しています。
信用情報の事故情報は、一生消えないというものではありません。
どういった事故を起こしたかによりますが、ローンの滞納等であれば大体5~7年で事故情報がなくなるとされています。
ただし、自己破産などの債務整理に関しては、ブラックリストから消えるまで10年ほどかかるとされているため、注意が必要です。
事故情報が消えたら、ローンも組めますしクレジットカードも作れるようになります。
ブラックリストに載ってしまった後に住宅ローンを組む方法として、一番確実なのは事故情報が消えるまで待つことです。
自分の信用情報を開示し、5~7年、長くても10年待ってからローンの申し込みをすれば、自分の年収や勤め先の安定性だけで融資の可否を審査してもらえます。
また、銀行など審査の厳しい金融機関でも、住宅ローンを利用可能です。
年収や勤め先、勤続年数など、「どれくらい安定した収入を見込めるのか」という金融機関の評価をまとめたものを、属性と呼びます。
属性が良いと住宅ローンの審査に通りやすくなるため、ブラックリストに載ってしまったら、自分の属性を良くすることも重要です。
公務員や大企業の正社員を目指したり、同じ職場で長く勤めたり、その他のローンや借金を完済したりすると、属性が良くなります。
ブラックリストに掲載されている状態でローンを組みたい場合、フラット35の利用がおすすめです。
フラット35は、もともと政府が作った住宅購入支援用のローンなので、ほかの金融機関よりも審査基準がやさしくなっています。
安定した収入があれば、非正規雇用でもローンを組めるため、十分な収入や属性があれば住宅ローンを利用できるでしょう。
ブラックリストに載ると、新たにローンを組めなくなり、クレジットカードも作れなくなります。
ただし、ブラックリストに事故情報が残るのは、長くても10年程度です。
一度ブラックリストに載ってしまっても、5~10年待つか、属性を高めたり返済負担率を下げたりしてフラット35に申し込んだりすれば住宅ローンを組めるので、諦めずに家を買うための準備を進めましょう。
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