不動産の抵当権は自分で抹消できる？手続きの流れや費用について解説｜永大ハウス工業

ローンを組むときに良く聞く「抵当権」って何？

抵当権を解除する手続き！抵当権抹消登記とは

抵当権抹消登記が必要になるのはどんなとき？

抵当権の抹消登記は一般人でも自分でできる？

抵当権抹消登記の流れを解説

住宅ローンを完済すると、ローンを組んだ金融機関から数日ほどで以下の書類が送られてきます。

●必要書類の受け取り

• 弁済証書
• 登記済証または登記識別情報
• 登記事項証明書
• 委任状

上記の書類は、それぞれ「抵当権の根拠になっている住宅ローンを完済したこと」「抵当権を設定したときに金融機関がもらう、手続きの証明書」「金融機関の法人としての登記を確認できる書類」「金融機関が設定した抵当権を契約者が代わりに抹消できるようにする委任状」です。 金融機関から届く書類がないと申請できないので、書類を受け取ったら内容を確認し、紛失しないように保管しておきましょう。

●申請書と提出書類の準備

申請書と必要書類を準備したら、後は法務局へ提出するだけです。 提出方法は、窓口での直接提出・郵送・オンラインの3種類。 手軽なのは郵送やオンライン申請ですが、窓口で手続きすると、書類に不備があったときその場で教えてもらえるというメリットがあります。また、申請先は、抵当権を外したい不動産を管轄している法務局です。 自宅の最寄りとは限らないので、法務局の住所は事前に調べておきましょう。

●手続き終了

法務局に必要書類を提出したら、手続き完了です。 ただ、抵当権の抹消登記が反映されるまで、最大で10日ほどかかります。 書類の不備などが原因で申請が通っていない場合もあるので、手続き後は数日待ち、不動産の登記を取り寄せて、無事に抵当権が外れているか確認すると良いでしょう。 登記から抵当権が消えていれば、自由に不動産を売却したり、新たなローンを組んだり、相続させたりできるようになります。

●登録免許税

登録免許税は、不動産の登記手続きをする際にかかる税金のことです。 抵当権抹消登記の場合、不動産1筆あたり1,000円納める必要があります。 ちなみに、「筆」とは不動産を数える単位のこと。 不動産の場合、土地と建物をそれぞれ1筆と数えるため、抵当権抹消登記をする場合は最低でも土地・建物2筆分で2,000円必要になります。

●手続き前後の登記確認に使う費用

抵当権を抹消する場合、手続きの前に「現在の登記がどうなっているか」を確認し、手続きが終わった後に「無事抵当権が外れたか」をチェックするのが一般的です。 抵当権の内容は、法務局で「登記事項証明書」を発行してもらえば確認できます。 書類の発行に必要な費用は、窓口だと1筆あたり600円、オンラインなら1筆あたり500円なので、たとえば一戸建ての登記確認を窓口で行った場合、合計1,200円必要です。 ただし、手続き前後の登記確認は、抵当権抹消登記に必須の手続きではありません。 確実に抵当権の抹消ができていると思うなら、登記事項証明書の発行費用を節約しても良いでしょう。

●司法書士へ支払う報酬

抵当権抹消登記を、司法書士に依頼する場合にかかるお金です。 具体的な依頼料は司法書士によって変わるものの、5,000円から1万円が相場となっています。 手続きを自分で行えば依頼料を節約できますが、提出書類を準備したり、わからないことがあったときに調べたりする労力を考えると、決して無駄な出費ではありません。 抵当権の手続きを自分でやってみたいという特別な事情がないのであれば、抵当権抹消登記はお金を払って司法書士に頼みましょう。

●登記申請書

抵当権抹消登記を始めとした、各種登記手続きを法務局に申請するための書類です。 法務局の窓口に行けば無料でもらえます。 法務局まで足を運ぶ余裕がない場合は、法務局のホームページでダウンロードしたものを使っても構いません。 基本的な記入内容は、法務局のホームページで解説されています。 細かい費用等が法務局によって違うケースもあるので、自分で手続きする場合は必ず法務局のホームページを確認しましょう。

●登記識別情報か登記済証

登記識別情報、または登記済証は、抵当権を設定したときに発行される書類です。 2006年までは登記済証という権利証が発行されていましたが、利便性の問題もあり、2006年以降は12桁の英数字を組み合わせた登記識別情報が配布されるようになりました。 書類自体は、ローンを完済するまで金融機関の元で保管されており、住宅ローンを完済すると金融機関から送られてきます。

●弁済証書

弁済証書は、住宅ローンを完済したことを金融機関が証明してくれる書類です。 抵当権を外すためには、「なぜ抵当権が設定されたのか」と「抵当権が必要なくなったこと」を証明する必要があります。 登記識別情報と同様、ローンの完済後に金融機関から送られてくるので、紛失しないように気をつけましょう。 なお、ローンの返済中に不動産を売却する場合、弁済証書ではなく「解除証書」という書類が送られてきます。

●抵当権者の委任状

抵当権は、不動産の所有者と融資を行う金融機関の二者が協力して行う登記なので、不動産の所有者だけでは抹消できません。 そこで必要になってくるのが、「抵当権の抹消登記を不動産の所有者に任せる」という金融機関の委任状です。 委任状と合わせて、金融機関の本人確認書類である「登記事項証明書」や「代表者事項証明書」が送られてくるので、受け取っておきましょう。

●手続きを後回しにしない

抵当権抹消登記をするためには、金融機関から送られてくる書類が必要です。 「今やらなくても良いだろう」と申請を後回しにすると、いつの間にか必要書類を紛失したり、相続によって不動産の所有者が変わったりして手続きの難易度が高くなってしまうので、ローンを完済したらできるだけ早く抵当権抹消登記を済ませましょう。

●名字や住所が変わっている場合別途手続きが必要

結婚や離婚、引っ越し等の事情で、抵当権を設定したときと名字や住所が変わっている場合、抵当権抹消登記だけでなく「登記の所有者情報を現在のものに更新する手続き」が必要になります。 氏名の変更も住所の変更も登記の手続きなので、申請書に加えて住民票や戸籍謄抄本の提出が必要です。 なお、何度か引っ越しをしている場合、過去の住所地が全て記載されている書類、「戸籍の附票」を手に入れる必要があります。 本籍地の役所で取得しましょう。

不動産の住宅ローンを完済したら、抵当権の抹消登記をする必要があります。 幸い、抵当権の抹消登記は、金融機関から送られてくる書類に申請書を添え、法務局に提出するだけなので、専門知識がなくても申請可能です。 抵当権を残したままだと、不動産の売却や新たなローンの利用もできないので、住宅ローンを完済したらできるだけ早く抵当権を抹消しましょう。