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擁壁とは?工事にかかる費用や種類をわかりやすく解説

2021.11.12

擁壁とは?工事にかかる費用や種類をわかりやすく解説

坂道や高低差のある土地に家を建てる場合、住宅の重量で崖や土砂が崩れないように「擁壁」を設置する必要があります。

ただし、擁壁の設置に必要な土木工事の費用は想像以上に高額です。
土地や中古物件の選び方次第で住宅にかけられる予算が大幅に変わってしまうのです。

今回は擁壁の基礎知識について解説します。

擁壁とは?

擁壁とは、高低差のある土地に建物を作る際、高い土地から低い土地へ土砂が流れないように防ぐために作る壁のことです。
坂の多い地域や高低差のある土地に家を建てる場合、住宅の基礎を作る前に擁壁を設置する必要があります。
デザインなどの問題で背の低い擁壁を設置する場合もありますが、基本的には周辺の安全を確保するためのものなので、高台にマイホームを持つなら擁壁を作ったり直したりする工事が必要になると考えておきましょう。

擁壁に関わってくる法律

●建築基準法

隣地や道路との高低差が2メートル以上ある場合、擁壁にも高い強度が求められます。
その基準として利用されているのが建築基準法です。
建築基準法は、日本における建築物の最も基礎的な法律で、建築基準法に定められた規格や強度を満たしていない住宅は建築の許可を出してもらえません。
不動産を建てる際には都道府県知事から建築許可をもらう必要があり、建築許可を受けるためには建築基準法の遵守が必須なので、擁壁に求められる基準も押さえておきましょう。

擁壁に関する建築基準法の基準は、以下の通りです。

  • 鉄筋コンクリートまたは石造りなど、腐食しない素材で作った擁壁であること
  • 石造りにする場合はコンクリートで石同士を接着すること
  • 排水を考慮して水抜き用の穴を用意すること
  • 構造の強さを計算して一定以上の安全性を確保すること

簡単にいうと、木造の擁壁や石をただ積んだだけの壁、土を積み重ねたものは擁壁として扱われません。

なお、擁壁の工事は、住宅部分の建築確認とは別でチェックを受ける必要があります。
擁壁のチェックと住宅のチェック、二重に必要になる分新築や建て替えだと入居までの期間が伸びてしまう点も覚えておきましょう。

●宅地造成等規制法

宅地造成等規制法は、がけ崩れなどのリスクを持った土地を、宅地として利用する際のルールを定めた法律です。
法律の施行が1961年だったため、それ以前に建てられた住宅は擁壁があっても法律上の安全基準を満たしていないものが少なくありません。
そのため、擁壁を持った中古物件や土地を購入する場合、擁壁の強度や状態を必ずチェックして買うかどうかを考える必要があります。

なお、宅地造成等規制法において、土木工事を行う前に都道府県知事の許可を受ける必要があるのは、以下のような土地です。

  • 高さ2メートル以上ある崖の途中を切り崩した平地
  • 高さ1メートル以上ある崖に盛土をして作った平地
  • 切土・盛土両方の高さを合わせると2メートル以上になっている土地
  • 500平方メートル以上の広さで切土・盛土を併用している場合

一般的な擁壁の種類

●鉄筋・無筋コンクリート造

コンクリートを使った擁壁は、内部に芯材として鉄筋を入れた鉄筋コンクリート造と、単にコンクリートを固めただけの無筋コンクリート造の2種類。
住宅を作るときと同じ手順・構造なので、RC造と呼ばれることもあります。
ただし、鉄筋・無筋コンクリート造の擁壁も、土地の形状や施主の希望、安全性等によって様々な形状が存在するため、最終的には見積もり次第です。

最も一般的な擁壁の形状は、L型と呼ばれるもの。土地の境界線を横から見たときアルファベットのLに見える形状で設置します。
境界線ギリギリに擁壁を置くため、少しでも土地を広く使いたいときに便利です。
一方、境界線から多少距離を置ける場合は逆L型にしたり、アルファベットのTをひっくり返した形状の逆T型にしたりすることもあります。

●練積み造

石やブロック等を積み重ね、その隙間をコンクリートで接着するのが練積みや間知ブロック擁壁と呼ばれる擁壁です。
法律の基準を守っていても5メートルほどの高さまで擁壁を伸ばせるため、特に高低差の激しい土地では練積み造の擁壁が利用されています。
ブロックを斜めに積み上げていくことから、壁面が斜めに仕上がるのも大きな特徴です。
予算に余裕があれば表面にタイルなどを張り付け、おしゃれな見た目の擁壁に仕上げるという手もあります。

●石積

いわゆる石積みの擁壁もゼロではありません。
たとえば、古い城の基礎は石積み擁壁で高さを底上げしているケースが多いです。
重量のある石は工事が大変なので、昔から日本では大谷石とよばれる軽石の一種を使って石積みしていましたが、法律の求める基準に「石積みをする場合は隙間をコンクリートで埋めること」というものがあり、単に石を積み上げただけの擁壁は法的な基準を満たせないので気をつけましょう。

また、自然素材である石は同じ石でも石によって強度等のばらつきがあり、コンクリート造や練積み擁壁に比べて全体的な強度で劣ってしまうとされています。
住宅建築に向けた擁壁工事では、ただの石積擁壁が選ばれることはありません。

擁壁工事にかかる費用・助成金

●擁壁工事の費用は数百万円以上

擁壁工事が必要になった場合にかかる費用は、数百万円からときには数千万円を越えることもあります。
土地の広さや高低差、地盤の強度に重機の利用が可能かどうか等によって費用が大幅に変動してしまうため、擁壁を新しく作る場合は最低でも数百万円の出費が必要です。

ただし、既存の擁壁を修理したり擁壁部分だけ作り直したりする場合は費用を抑えられます。
1平方メートルあたり数万円の施工費で修理できるため、擁壁の必要な土地・家を購入する場合、事前にどの程度の費用がかかるのか見積もりを取っておくと良いでしょう。

●自治体によっては擁壁の設置を補助してもらえる場合もある

お住まいの自治体によっては、擁壁の設置や修復に対して補助金を出してくれる場合もあります。
ただし、各自治体の予算は有限です。
一定の期間や人数で補助金が打ち切られたり、利用者が少なかったため、昨年あった補助制度が新年度ではなくなったりすることもあるので、補助金を受けたい場合は常に自治体の広報をチェックしましょう。

擁壁を作る必要性のある家を買ったり建てたりする際の注意点

  • 元々住宅が建っていた分譲地で擁壁だけ残っている
  • 気になっている中古住宅が擁壁の上に建っている

など、古い擁壁が残っている場合、既存の擁壁が現行の建築基準法をクリアしているのか確認することをおすすめします。
古い分譲地の場合、法律ができる前に作られた擁壁が残っているケースもありますし、経年劣化や台風などの影響でひび割れなどが起きていることも少なくありません。
土地や家を購入した後に擁壁の大がかりな修復が必要になると、住宅購入予算が大幅に削られてしまうので注意が必要です。

まとめ

擁壁とは、崖地など高低差のある土地に家を建てる際、風雨や建築物の重量で土砂が流れないように抑える障壁のことを指します。
がけ崩れ等のリスクがある土地に家を建てる場合、都道府県知事の許可を得た上で法律の基準を守った擁壁の工事が必要です。
自治体によっては補助もありますが、擁壁の新設や修復には数百万円規模のお金がかかるので、高低差のある土地を買うときや擁壁のある住まい・土地を買うときは、擁壁の設置にいくらかかるのか見積もりを取ってから手続きを進めましょう。

 

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