
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
不動産投資の手法にも様々なものがあります。特にインターネットテクノロジーの発展によって、最近ではインターネット上だけで完結する不動産投資が増えています。
その中の一つとして「不動産投資型クラウドファンディング」があります。そこで、ここでは不動産投資型クラウドファンディングの特徴をご紹介します。
一般的な不動産投資は、運営者自身が不動産物件を購入し、賃借人と契約して家賃収入を得ます。
一方、不動産投資型クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法に則って運営されます。
不動産会社は不動産特定共同事業法に基づいて不動産物件の購入資金を投資家から募集します。
投資家は不動産会社と特命契約を結び、不動産を運用して利益を得る権利を得ます。
また、不動産特定共同事業法に基づいて不動産を購入する場合、投資家個人は登記を行う必要がないため、登録免許税や不動産取得税などの税金を納める必要はありません。
不動産会社は投資家から集めた資金と出資金を元手に不動産を購入し、家賃収入や売却益を不動産投資家に分配します。
大きなメリットとしては、1万円等の少額から不動産投資ができる事が挙げられます。
不特定多数の投資家から不動産購入用の資金を募集するため、100万円や1000万円もの大金を自前で用意する必要がありません。
投資家は、投資額に応じて不動産会社の予定利回りを得る事が出来ます。
例えば、年間利回りを4%に想定した案件に10万円を投資した場合、1年後に得る利益は4,000円です。
少額から始められる不動産投資であるため、自己資金をあまり用意できない人、融資が受けられない人、若年層等から好評を博している投資手法です。
不動産投資型クラウドファンディングは、家賃収入や売却益を不動産投資家に分配します。売却益を分配する場合、物件価格が下落すれば損失が発生するおそれがあります。
しかし、ほぼ全ての不動産投資型クラウドファンディングの運営会社では、不動産会社が価格下落による損失を優先的に負うシステムになっています。
例えば、5,000万円の物件を不動産会社が購入するとします。投資家からは4,000万円を集め、残りの1,000万円を不動産投資型クラウドファンディングの運営会社が支払います。
案件の運用期間が終了し、5,000万円で購入した物件が4,500万円でしか売れなかったとしても、損失の500万円は不動産会社の出資金から差し引かれます。
投資家が損失を被ることは少なく、価格下落のリスクにも強いです。
また、自分で物件を運用する手間もありませんから、ほぼ不労所得に近い形で収入を得る事ができます。
手間を掛けずに少額から不動産投資を始めたい方は、検討してみると良いでしょう。
永大ハウス工業では、仙台・宮城エリアに特化した戸建て、マンション、土地など様々な不動産を取り扱っております。こだわりの物件はコチラから。
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