
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
不動産に関する資格の中で、有名なものの一つに宅地建物取引士の資格があります。
宅地建物取引法や民法など、不動産の売買や賃貸に関する知識を幅広く身に付けることができるのが、この資格の特徴です。
宅地建物取引士の資格は、個人で不動産を購入する際にも役立つのでしょうか。
不動産の売買では法律を知っていないと、不利益を被るような事例が数多くあります。
不動産の売買は数億円規模の非常に高額な取引になることも多いため、残念ながら詐欺や犯罪などが発生することがあります。
少し前に積水ハウスが詐欺にあったように、地面師などの犯罪に巻き込まれることもあるのです。
そんなときに宅建士の資格を取得していれば、不動産に関する包括的な知識を身につけることができるため不正や契約上の問題点を見ぬきやすくなります。
もちろん売買の前には借主と売主、宅地建物取引士が同席して重要な事項に関する説明が行われます。
そこで契約の説明は行われるのですが、自分でも宅地建物取引士の資格を持っていれば、重要事項説明の場で疑問点を指摘・確認して、問題のある不動産の購入を防ぐことができるのです。
不動産の建築や土地の利用については様々な制限があります。
例えば土地だけ買って不動産を購入しようとしても、土地によっては建物が建てられない、店舗での営業ができないなどの制限があります。
また、再建築不可物件のように道路に接していないために自由に建物が建てられない、などの問題が発生するケースがあります。
宅地建物取引士(以下、宅建士)であれば制限付き不動産の内容や理由を知ることができるため、問題のある物件を買わずにすみます。
また、逆に問題のある物件を格安で購入して、土地のうまい利用法を考えることもできます。
宅建士の取得には200時間から500時間ほどの勉強が必要だと言われています。
不動産会社の人間は仕事をしながら勉強し、1~2年間で取得を目指します。
メジャーな資格ながらも気軽に取得できる資格ではないため、自宅しか不動産を購入する予定がない方にとってあまりコストパフォーマンスの良い資格ではないかもしれません。
しかし、不動産への投資として不動産の売買を継続して行う人にとっては、取っておいても損のない資格と言えるでしょう。
不動産投資家を目指すのであれば、是非とも宅建士の資格を取得して不動産の幅広い知識を身につけておきたいものです。
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