地震保険のカバー範囲とは｜永大ハウス工業

不動産を所有していると、様々なリスク対策が必要になってきます。
居住用の不動産に対しては地震保険に入ることでリスクを軽減できます。
そこで、地震保険のカバー範囲と、加入する意味を確認していきましょう。

地震保険は公共的な保証の意味が強い保険です。
日本政府と各保険会社が取り組んで国民に対して提供を行っており、
巨大地震が起きた際の被災者に対しての保険金の支払いも、しっかりと行われます。
巨大地震が起こるとその保証金額が莫大なものになるため、
一つの保険会社だけではとても支払いきれる金額にはなりません。
しかし、国がバックアップを行うことで、
巨大な地震の被害に対しても、きちんと地震保険が支払われるのです。

また地震だけではなく、噴火や津波、火災など、
地震によって引き起こされた住宅の被害も保証してくれます。
そして建物の建築費だけではなく、火災に対しても保険をつけることが可能になっています。
また意外なメリットとして、地震保険に加入しておけば控除が発生するので、
所得税や住民税が安くなるメリットもあるのです。

一方で地震保険は、万全な保証とも言えない側面があります。
まず基本的に地震保険は単体で入ることができません。
火災保険に加入した時に、オプションとして加入することになります。
任意のタイミングで加入することができないため、地震保険に入らない人も多いのです。
地震大国と言われる日本ですが、地震保険の加入率は現在約30%程度にとどまっています。
また保証を受ける際にも、建物の再建築費の全額が保証されるわけではありません。
再建築を行う費用の50%までしか支給されないのです。
土地が残っていたとしても、火災保険だけで再度家を建て直すのは非常に難しいといえます。
また保険金額の上限も建物は5,000万円、家財は1,000万円と上限が決まっています。
高額な家になればなるほど、保証は物足りないものになってしまいます。

それでは地震保険は加入する意味があまりないのでしょうか。

決してそんなことはありません。
まず地震保険に対しては控除が設定されるので、
相続税や住民税が多い家庭であれば地震保険に加入したとしても、
実際の支払金額は1万円程度で済むことが多いです。
その負担はかなり小さいものになります。

建物の建築費の50%だと保障が物足りないと感じる場合もありますが、
住宅ローンが残っている家が倒壊してしまった場合、
住宅がないのに住宅ローンだけが残るという最悪の事態になりかねません。
そういったときでも地震保険があれば、地震保険の補償額で住宅ローンの大半を返済することが可能になるのです。
例えば2500万円で建てた家に地震保険が出て、1,250万円が支払われたとしましょう。
それだけの現金があれば、当面の生活費にとっては十分な金額になります。
非常用の住宅に住んだり、新しい家を借りても、保証金で家賃支払うことができます。
生活を立て直しするための十分な資金になってくれるでしょう。

日本は地震の被害に全国各地で脅かされている国です。
特に耐震性は建物の種類によって大きく異なるので、
戸建に住んでいる人は是非とも地震保険に加入しておきたいところです。