
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
不動産物件を運営していると、その物件の中で事故や事件が発生してしまうという、いわゆる事故物件化の可能性があります。
事故物件化してしまうと、入居者や購入者への告知義務が発生し、資産価値が下がってしまうことが多いのです。
売却価格が下がることは避けられませんが、
それでも比較的高い値段で売るために、どのようなポイントを押さえておけば良いでしょうか。
事故物件は心理的瑕疵物件とも呼びます。
心理的瑕疵とは、買主また入居者が心理的な問題点を発生させる懸念がある物件のことを指します。
法律でも明確な心理的瑕疵の定義はないのですが、一般的な判例などを見ると、
部屋の中で殺人事件や死亡事故また孤独死や自然死などがあった物件が、心理的瑕疵物件に該当しています。
特に最近では事故物件を特集した「大島てる」というサイトにより、
不動産にそれほど興味がない人でも事故物件の存在を知りやすくなりました。
一部では事故物件は安く住めるという評判も広がっています。
では自分の物件が事故物件化してしまった時には、どのような対処すれば良いでしょうか。
遺体の発見状況などにもよりますが、少なくとも血痕やシミなどがついていた場合は、それらをすべて取り除きます。
壁紙や床の交換などは全部行わなければいけません。
浴槽などでも自然死が発生しやすいので、こういった設備もまるまる交換する必要があります。
費用は決して安いものではありませんが、最近では事故物件化のための保険もあるので、
不動産物件を運営している人はそういった保険に入っておくと良いでしょう。
また、室内の装飾や設備を交換した後には、お坊さんなどに依頼してお祓いも行っておくことです。
非科学的だと思う人もいるかもしれませんが、心理的瑕疵は、個人によって「嫌だ」という気持ちの強さは異なります。
お祓いをしてもらうことで、死者の霊が成仏したと捉える人も多くいるのです。
設備の交換や壁紙の張り替え、お祓いを行った後は、一般的な不動産物件を売却する方法で売ることになります。
その上で必ず事故物件であることを告知しなければいけません。これは宅建業法で定められています。
義務があるのですから、それを逆手に取って、事故物件をYouTubeなどにアップするのも一つの手です。
心理的瑕疵は、逆に言ってしまえば人によって瑕疵にならない人もいるのです。
情報を多く露出して色々な人に見てもらうことで、
「事故物件だけど、これほど綺麗なら住んでもいい」と思ってもらえる人を見つけることが重要です。
事故物件であることを隠すのではなく、むしろ存在がポピュラーになっている今だからこそ、広く公に明かしていくことも大切です。
心理的瑕疵物件の状態を知ってもらえれば、相場に近い値段で売ることも不可能ではありません。
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