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高齢者でも安心して生活できる住宅。職場付きマンションとは

2019.02.22

高齢者でも安心して生活できる住宅。職場付きマンションとは

先日、北海道のマンションデベロッパーが、職場と住居が一体化したマンションの建築を発表しました。
この職場付きマンションのメリットと今後想定される問題、そしてどんな人向きの物件なのか、考えてみましょう。

職場付きマンションと内容とメリット

マンションの中にはパン工場とドラッグストアが併設されており、入居者は工場の作業員やドラッグストアの店員として勤務することで、安定した収入が得られるのが特徴となっています。
職場付きマンションは、マンション開発会社とドラッグストアの運営会社、入居者それぞれにメリットがあります。
マンション開発会社は入居率を安定させることができ、ドラッグストアは人員不足と言われる中、労働者を確保できます。
入居者は高齢になるとなかなか職場が見つからないものですが、職場を提供してもらうことで収入が安定し、遠い場所まで働きに出ずに済むのです。

職場付きマンションの想定される問題点

この職場付きマンションに問題が全くないわけではありません。
高齢者といっても、今の60歳や70歳はたしかに元気です。それでも、人によっては働けなくなったり、病気に罹ったりします。
そうなると収入源を失い、マンションに長く住むことができなくなってしまいます。
職場と収入源を一箇所に依存すると、何か問題があった時のリスクが増大してしまうのです。
さらに、人が集まればどうしても人間関係の問題が発生するもの。
物理的に職場と住宅が近いため、人間関係でストレスが溜まりやすくなります。
そして、後期高齢者になって働けなくなった時、どういう選択肢が入居者に与えられるのか、未だに報道されていません。

どういった人が住めば良いのか

基本的に職場付きマンションは60歳以上の女性を対象としているため、単身で生活している高齢の女性向きと言えます。
マンションの中にはクリニックも併設されているので、何か健康上の問題があった時にはクリニックで診てもらうことができます。
子供が遠くに住んでいる人であれば、自分が働けなくなるまでこのマンションに住み続け、介護が必要になったら子供と一緒に生活するといったプランが考えられます。
特に子供もなく、単身でずっと生活している人にとっては、このマンションで年金以外の収入を得て、働けなくなった時の備えにするという考え方もあります。

日本は少子高齢化により労働者人口が毎年減っています。今後は労働者を確保する目的で、このような形態の住宅が増えていくかもしれませんね。
同時に、不動産の運営を安定させることにもつながるでしょう。

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