
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
2019年10月に消費税が8%から10%に増税されます。
それに伴い、住宅購入の駆け込み需要の増加、そして消費税増税後の急激な住宅市場の冷え込みが予想されています。
住宅市場の急激な冷え込みを避けるため、政府は消費税増税のタイミングに合わせて様々な措置を講じています。
その中の一つ、次世代住宅ポイントについてここでは触れてみたいと思います。
次世代住宅ポイントは、消費税増税後に住宅を購入、もしくはリフォームした人を対象に、一定のポイントを支給する制度です。
支給されたポイントは、政府が指定する家電製品と交換することができるので、実質的に現金の代わりになります。
長期優良住宅などの質の高い住宅を購入すれば、次世帯住宅ポイントを受け取ることができ、家計の節約になります。
次世代住宅ポイントの支給ポイントは、購入する住宅やリフォームの種類などによって異なってきます。
住宅の購入に関するポイントは以下の通りです。
断熱性能やエネルギー消費量、劣化対策など、一連の機能を持たせている住宅には、一戸あたり30万ポイントが支給されます。
つまり、30万円相当の家電製品と交換できます。
さらに、ZEH・長期優良住宅・低炭素建築といった特徴を有している場合、5万ポイントが追加で支給されます。
耐震性がない住宅を建て替えすれば、15万ポイントが支給されます。
さらに、家事負担を軽減する一定の設備を設置した場合、以下のポイントが支給されます。
ビルトイン食洗機は1万8千ポイント
掃除しやすいレンジフードは9千ポイント
ビルトイン自動調理コンロは1万2千ポイント
浴室乾燥機は1万8千ポイント
掃除しやすいトイレは1万8千ポイント
宅配ボックスは1万ポイント
などが支給されます。
気になる次世代住宅ポイントが付与される期間ですが、以下のようになっています。
注文住宅の場合
・工事請負契約:2019年4月1日〜2020年3月31日
・着工:工事請負契約〜2020年3月31日
・引渡し:2019年10月1日以降
分譲住宅の場合
・工事請負契約:2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日
・着工:工事請負契約〜2020年3月31日
・売買契約:2018年12月21日〜2020年3月31日
・引渡し:2019年10月1日以降
リフォームの場合
・工事請負契約:2019年4月1日〜2020年3月31日
・着手:工事請負契約〜2020年3月31日
・引渡し:2019年10月1日以降
基本的には2020年の3月31日が期限となっているので、それまでに工事請負契約を済ませるようにしましょう。
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