
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
アパートやマンションなどの投資用物件を建てるとき、自分で建てるのが良いのか、それとも中古を買うが良いのか迷うことがあります。
仮に一から自分で土地を探して購入し、賃貸用の建物も、自分の趣向やデザインを取り入れたい。そのように考える人もいます。
理想的な物件を立てたいと思うのであれば、中古物件を買うよりも1から10まで自分の意向を取り入れられる物件を選ぶべきでしょう。
しかし、その一方で、デザインや設計など全ての工程を自分の考えで行おうとすると、様々な問題点が出てくる可能性もあります。
その問題点を具体的に見ていきましょう。
第一のリスクは、建築の素人では業者の手抜き工事を見抜くのが難しいという点です。
自分で業者選びを最初から行い、賃貸物件を建ててもらう時には、施工を頼んだ業者が信頼できる業者であるか、そして腕が確かなのかを確認しなければいけません。
しかし発注する本人に建築に関する知識、そして技術がないと設計図面をきちんと読むこともできませんし、施工の際の不備を見抜くこともできません。
仮にもし悪徳業者に当たってしまい、手抜き工事をされたとしても、自分の目で判断するのは大変難しいでしょう。
その分のリスクが発生してしまいます。
一から賃貸物件を建てることは、注文住宅と同じ形式になるので資金計画を立てるのも難しいです。
土地から購入し、賃貸住宅を建てるときは、土地の購入代金そして建築の着工金、さらに途中で残りの建築費、完成後の代金と3~4段階で必要なお金を払っていかなればいけません。
その過程で追加工事が発生し、想定以上の費用が発生することもあります。
不慮の事態に備え、予算よりも多額の資金と、ある程度の現金を用意しなければいけないのです。
中古物件であれば融資してくれる金融機関を探し、購入時にまとめて支払うだけなので資金計画はそう難しいものではありません。
追加費用の発生もまずないのです。
物件の建築を行い、完成した後もそこで仕事は終わりではありません。
完成後には入居者を集めるための広告宣伝活動を行う必要がありますが、そのプランも自分で立てることになるのです。
広告宣伝活動まで自分個人で行うとしても、どんな効果的な宣伝手法があるのか、初心者の場合はノウハウを持っていません。
簡単に物件情報を載せるサイトに頼めば、すぐに入居者が集まるわけでもないのです。
建築途中から、むしろ建築を行う段階で計画的に業者に頼み、物件の完成後すぐに人が入るようにしておく必要があります。
新築物件を建てる時に、必要な部分はきちんとプロである不動産会社の力を借りましょう。素人が一人で物件を建てるのは大変リスクが高いです。
ある程度経験を積んでから自分の理想通りの物件を建てたほうが、結果的に安全に不動産投資の幅を拡大できます。
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