
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
住宅ローンを使って戸建てやマンションを買うときは、できるだけ返済リスクの少ない住宅ローンを選びたいと思う方も多いでしょう。
変動金利型の住宅ローンを選ぶと、返済初期の金利は安いですが、経済状況の変化とともに大きく金利が上昇しているリスクがあります。
単純な金利だけを見ると固定金利は金利が高めですが、ずっと毎月の支払額は変わらないというメリットがあります。
固定金利の住宅ローンの中でも35年間変わらない固定金利で融資を受けられるフラット35は人気です。
そこでそのフラット35をさらにお得に利用するための3つの優遇金利政策をここではお伝えします。
現在フラット35の金利は1.3%ほどです。しかしフラット35Sを利用すれば、最大10年間金利がマイナス0.25%になります。
つまり10年間金利が1.05%になるということなのです。
このフラット35の適用を受けるためには建設建築する住宅が長期優良住宅、バリアフリー住宅、省エネ住宅など一定の性能を備えている必要があります。
また新築住宅だけではなく、中古住宅でも耐震補強工事などを行えばフラット35Sの利用が可能です。
また親と同居するための二世帯住宅を建てる、親の家の近くに家を建てるといった子育てをしながら長く住むための住宅を購入するときは、フラット35子育て支援型のという制度を利用できます。
これは融資を受けた当初5年間の金利がマイナス0.25%されるという制度です。
フラット35Sと併用できるため、なんと最初の5年間は金利が0.5%になります。
利用できるのはこの制度を導入している自治体に限られているため、自分が住んでいる自治体や住宅の購入を考えている自治体にまずは相談してみなければいけません。
宮城県内で子育て支援型のフラット35が利用できる自治体は、以下のリンクからチェックできます。
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html#miyagi
例えば栗原市では親と同居する住宅の購入にこの制度を利用可能となっています。
もう一つ特定の地域に居住を促進するために利用できる、地域活性化型と呼ばれるフラット35の金利優遇制度があります。
こちらも金利がマイナス0.25%されて、さらにフラット35Sとの併用は可能です。
宮城県内ではどちらかといえばこの地域活性化型フラット35を利用できる自治体の方が多くなっています。
その地域に定住してくれる人が増えることで、自治体としては産業を活性化し人口が増える効果を狙っているのです。
また空き家対策としてフラット35が利用できることもあるので、空き家になっている安い中古住宅を購入してリフォームして住みたいという人にもお勧めできる制度です。
宮城県内では白石市、角田市、名取市などで利用可能です。
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