
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
近年新しい働き方の形態として注目されているフリーランス。フリーランスの人たちが仕事場として活用することが多いのがコワーキングスペースなどのシェアオフィスです。
普通に一つの会社に対して物件を一室まるごと貸すより、高い収益性が見込めることがシェアオフィスの特徴と言えます。
そこでシェアオフィスの具体的な特徴や収益性について、見ていきましょう。
シェアオフィスの最大のメリットは収益性の高さです。
部屋を個人や法人に丸ごと賃貸に出すのではなく、その部屋をいくつかのスペースや個室に分けて貸し出します。
そのため坪単価を上げて効率よく収益性をアップできます。
もちろんその分、インターネット環境やプリンターなどのOA機器、机や椅子などの初期設備投資は必要になりますが、一旦需要が生まれれば、フリーランスの人が集う情報交換コミュニティの場としても活用されるようになります。
ハード面をオーナーが工夫して利用しやすい環境を整えることで、集客力が高まるのも魅力です。
シェアオフィスは初期投資費用は必要ですが、物件選びではそれほど家賃の高いビルを選ぶ必要がありません。
駅から多少離れていたり建物が古いビルでも設備が良ければ十分に利用客を集められます。
駅は周辺に会社があるターミナル駅を選ばなければいけませんが、建物が徒歩5分以内、築10年以内のビルなどを選ぶ必要はありません。
駅から10分以上離れていたり、築40年の古いビルだったりしても特に問題はないでしょう。
物件選びでは通常の店舗経営などよりも初期投資を抑えられます。
なかなか物件が決まらない空きビルなどに交渉して、安く借りてからシェアオフィス投資を始めるというのも一つの手です。
シェアオフィスの主な収入源といえば賃料収入ですが、それ以外にも各種レンタルによる収入を見込むことができます。
シェアオフィスは毎月契約して利用する人間だけではなく、会議室などを一時的に利用したいフリーランスの人や法人からも需要があります。
テレビ電話などを設置した会議室を設けて1時間3000円でレンタルをする。
また高性能なパソコンやモバイルwi-fiルーターなど。
仕事のために必要な設備をレンタルして収入を増やせるのです。
安定した家賃収入と収益性の高いレンタル収入を組み合わせることで、一般の物件賃貸よりも高い収益性を確保できるのです。
日本では現在フリーランスの人間が増加し、そういった人たちの働く場所、また打ち合わせなどをする場所としてシェアオフィスの重要は高まっています。
不動産物件を購入して賃貸に出す時は普通に事務所として貸し出すよりも、高い収益性を求めるのであればシェアオフィスの運営を検討しても良いでしょう。
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