
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
マンションや家を売却するときには、重要事項説明書を必ず作成しなければいけません。
売買契約の場では、宅建資格を持つ人間がその重要事項説明を行う義務があります。
これは買主と売主の知識の差によって、どちらかが害を被ることを防ぐために行う手続きです。
さらに、重要事項説明書には、物件に関する瑕疵的な要素を記載する必要もあります。
物件そのものや周辺環境が抱える問題点を記載していないと、買い主が購入後に「こんな問題点があった!思っていたのと違う!お金を返せ」となりかねないからです。
しかし売主側も意識していない心理的な瑕疵物件と言うものが意外にあるものです。
ではどんな環境だと、心理的瑕疵物件になってしまうのでしょうか?
一番イメージしやすい心理的瑕疵物件が、いわゆる殺人や火災、また病死して放置されたなどの、いわゆる事故物件でしょう。
事故物件を専門に取り上げたサイトが有り、一般人にも知名度が高くなっています。
こういった物件は賃貸でも家賃が安く設定されることもあり、今では逆に人気になっているという逆転現象も起きています。
事故などは特に発生していなかったとしても、周辺環境として望ましくないものがある時は、そういった施設なども重要事項説明書に記載をしておいたほうが良い 時があります。
墓地などはやはり自宅の付近にあってほしくないと感じる人も多く、具体的にどんなマイナスがあるというわけではありませんが、心理的瑕疵の代表的なものになっています。
その他ではゴミ処理場も公共施設ながら人気がありません。
店舗では治安が不安になるのか、パチンコ屋や風俗店も避けられがちです。
一方で意外な心理的瑕疵になるものとして、小学校や幼稚園、保育園などの子どもたちが通う施設が挙げられます。
学校の周辺には建物や店舗の規制もあり、一般的には通学のしやすさや、治安の良さを評価されて、好ましい環境と思われることが多くなっています。
しかし保育園の建設が、地元の住民の反対で行われなかったという報道があるように、子どもたちの歓声や騒音が耳障りで生活環境を悪化させる、と考える人も中にはいるのです。
価値観はそれぞれ人によって違うものであり、自分が良いと思っていても他人にとって不愉快であれば、それは何でも心理的瑕疵になってしまうのです。
心理的瑕疵の明確な範囲は定められてはいませんが、万が一に備えてマンションや家を売りに出すときは、重要事項説明書に気になるもの全てを記載しておきましょう。
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