
【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ!控除額・条件を徹底解説
このコラムでは住宅ローン減税の控除額や条件を細かくお伝えしていきます。
2025.06.16
家は一生で一番大きな買い物。だからこそ、消費税の額も大きいものですね。
予定されている消費税アップは、マイホーム購入を考えている方にとっては重要項目の一つ。
そこで、今回は、今後の消費税アップがどう影響するか調べてみました。
消費税が現行8%から10%に上がることはみなさんもご存知だと思います。その時期は、2019年10月の予定です。
単純に考えて、3,000万円の建物を購入するとしたら
例
3,000万円×8%の場合・・・3,240万円
3,000万円×10%の場合・・・3,300万円
このように差額は60万円になります。
60万円あれば、新しい家電や家具を買い換える足しになりますね。
しかし、3,000万円の買い物をするのに60万円の差であるというのは、焦って早期に購入に踏み切るかという点でいうと、さほど大きな額ではないかもしれません。
もちろん、少しでも安い方が良いのですから、検討する余地はあるのですが、ポイントは増税だからと言って焦るかどうかということです。
もう一つ注意したいのは、消費税がかかるのはあくまでも建物のみで土地にはかからないという点です。
この点を踏まえて、じっくり考えることが大切です。
住宅ローン控除は細かな取り決めがあります。
・新築、または取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで続いて住んでいること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・新築または取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が自己居住専用であること
など
新築と中古でも決まりに違いはありますが、10年間住宅借入金の1%を控除とできるので、大きな買い物だけにしっかりと手続きして控除を受けたいものです。
増税を恐れるだけではなく、こうした有利になるポイントも併せて勉強しておきましょう。
消費税増税については、過去に延期されるなどがあり、社会情勢に伴って今後も変更される可能性はあります。
増税だからという理由だけで焦って購入するのではなく、そのために早め早めの準備をしていくことが大切です。
資金の準備や家族の年齢や環境など、タイミングは人それぞれ。
しっかり学んで、自分たちのタイミングを見極めて賢く購入できるようにしましょう。
とはいえ、増税されれば支払額も大きくなることは必須。
増税前の購入を狙うなら、無理のない返済計画等、まずは相談から早速行動してみてはいかがでしょうか。
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