任意売却で気をつけるポイントとは｜永大ハウス工業

任意売却をする為には債権者の同意が必要になります。ここでの債権者とは、住宅ローンを組んだ金融機関等を意味すると考えて下さい。
債権者は20～35年間長い期間、利息の受け取りにより利益を上げることを前提にお金を貸しています。一般的には、契約者である債務者が5年間程しかローン支払っていない状況で、家を売却したいと考えても同意を得ることはできないでしょう。
しかし、ローンを支払うことが困難な状況を納得してもらえば、債権者も競売にかかるより少しでも債権を回収できる任意売却について同意してくれます。
注意点としては、「債権者が同意してくれるように、経済状況が悪化するまで待とう」と考えないことです。確かに、ローン支払いの滞納を2～3回すれば債権者の同意は得やすいですが、金融機関等からの信用である「属性」が悪化します。
債権者の同意を得て自分の属性も守るためには、滞納をしていない状況で今後の支払いの見通しが立たないという（リストラ、収入の減少、病気やその他トラブル）説明をしっかり行うことです。債権者の同意を得て、少しでも早く任意売却の手続きを進めましょう。

任意売却を進めるにあたり忘れがちな事は、連帯保証人の存在です。連帯保証人は債務者と同等の責任を負わなければなりません。
仮に、売却後ローンが残れば、その残額を連帯保証人が支払う可能性もあるということです。自分の負った債務ではありませんから、万が一自分に責任が及んでも支払いたくないと思うのは当然のことです。
金融機関等は、そのいった最悪のケースを避けるために連帯保証人の同意を得なければなりません。
ここでポイントになるのが、事前に連帯保証人に対し事情を把握してもらうことです。何の前ぶれもなく、金融機関等から支払い請求を受ければ、連帯保証人は任意売却をするほうが適切な判断だとわかっていても、感情的になり同意を得られないというケースも考えられます。
そうならないためにも、連帯保証人になってくれた方の信頼を損なう前に事情を話すことが重要なポイントです。

任意売却をしても債務は残る可能性があります。むしろ債務が残るケースの方が多いといえるでしょう。
しかし「債務が残るのであれば任意売却をせずに競売でも構わない」などと考えてはいけません。なぜなら、任意売却をすることで債務を減らす余地があるからです。
時間の余裕をもって適切に手続きを進めることで、売却予想価格が1500万円～2000万円位の物件であれば、100万円～200万円の違いが出てきます。
複数の不動産屋で売却価格の査定・交渉ができるだけでなく、引っ越し費用や仲介手数料も負担してもらえるケースもあります。
任意売却の流れをきちんと理解し、債務を少しでも減らすことで、将来の展望が見えてくるはずです。

※お客様の状況、金融機関（債権者）によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。