不動産売却の良くあるトラブルは？注意すべきトラブル事例と対処法

column 812.

不動産売却の良くあるトラブルは？注意すべきトラブル事例と対処法

2025.01.31

不動産売却のトラブルは、お金に関すること、契約に関すること、売り主の不備や相手側の事情といった、さまざまなケースで発生します。

ただ、どういったトラブルが良くあるのかを知っておけば、トラブルを必要以上に恐れることはありません。

本記事を通じて、不動産売却トラブルの良くあるトラブル事例と、その対処法を押さえていきましょう。

不動産売却の良くあるトラブル事例と対処法

●重要事項説明の不告知

雨漏りや過去のシロアリ被害、建築基準法違反など、不動産に関する重大な問題点を買い主に伝えることなく売却した場合、後日買い主から訴えられる可能性があります。

なぜなら、不動産の世界では、公平公正な取引ができるよう、売り主に対して「重要事項を買い主に書面で伝えること」が義務付けられているからです。
取引の時点で売り主が欠陥のことを知らなかったとしても、買い主から求められれば、売り主は責任を取ることになります。

不動産を売る時は、物件の現状を調査するホームインスペクションを実施し、結果を書面で買い主に通知した上で、売買契約を結びましょう。

●売買契約の急なキャンセル

ほかにもっと良い物件が見つかった、実は家族の同意を得ておらず購入に反対されたなど、売買契約の締結後に買い主からキャンセルされることで、トラブルになる場合もあります。

取引相手がいなくなると、新たに買い主を探す手間がかかるため、売り主としては大きな損害です。
また、売買契約後一方的にキャンセルされた場合、売り主は買い主から預かった手付金を没収できますが、手付金の没収に納得できないと揉めるケースも少なくありません。

売買契約書の作成時に、解約条件や解約時の違約金等について定めておくと、トラブルになっても契約書の内容に従って解決できます。

●囲い込みのトラブル

囲い込みとは、仲介をお願いした不動産業者が、自社で取引を独占するために、ほかの業者や買い主からの問い合わせを断る行為のことです。
不動産の売買では、買い主または売り主を見つけた不動産業者が、仲介手数料という利益を手にします。

ほかからの問い合わせを断り、情報を独占して売り主側の業者が買い主を見つければ、売り主・買い主の両方から仲介手数料を取れて儲かるので、こうした行為が行われるのです。
ただし、正直なところ、自身の物件が囲い込まれているかどうかを判断するのは、簡単なことではありません。
完全に囲い込みを回避するのは難しいので、複数の不動産業者に査定を依頼し、対応を比較して、誠実に対応してくれる業者に仲介を頼みましょう。

●土地の境界線問題

隣地との境界線がどこにあるのか不明瞭な場合、そのまま売るとトラブルになりやすいです。
なぜなら、不動産の売却後、買い主が境界線を確定させようとしたときに、隣地の所有者が同意してくれないというケースがあるため。

たとえば、お互いの敷地をまたぐかたちでブロック塀を立てている場合、一方の意見ではブロック塀を補修したり取り壊したりできません。
もし、塀が倒れて通行人やどちらかの家族が怪我をしたら、どちらが責任を取るかで揉めることになるので、土地の境界線問題は売却前に解決しておきましょう。

あらかじめ隣地の所有者と話し合っておいたり、土地家屋調査士に頼んで正確な境界線を確定させたりしておけば、売却後のトラブルで売り主にクレームが入るといった事態を避けられます。

不動産売却トラブルのリスクを下げるためにできること

●信頼できる不動産業者と契約する

不動産売却トラブルのリスクを下げる上で重要なのは、信頼できる不動産業者を選ぶことです。
実力があり、誠実な対応をしてくれる不動産業者に仲介してもらえば、説明や事前準備の不足で後日買い主から訴えられる心配もありませんし、囲い込みのリスクも減らせます。
そのためには、複数の業者に査定を頼み、面談することが大切です。
質問しやすく相談しやすい業者、質問をした時、納得の行く説明ができる業者と契約すれば、売却自体の満足度も高まるでしょう。