column 783.

急なキャンセルにも慌てない!不動産の売り主ができる対策を紹介

2024.11.19

急なキャンセルにも慌てない!不動産の売り主ができる対策を紹介

不動産売却は、売り主が見つかっても、売買契約を結んでもまだ安心できません。
なぜなら、不動産の代金を受け取り、物件を引き渡すまで、買い主から突然キャンセルされてしまう可能性があるからです。
買い主にどういった事情があっても、取引を途中でキャンセルされると、売り主は再び買い主探しからやり直す羽目に…。

今回は、不動産売却のキャンセル事情や、安易なキャンセルを防ぐために売り主ができること、取引をキャンセルされてしまったときに取る対応等をご紹介します。

不動産売却を買い主にキャンセルされるとどうなる?

不動産売却を買い主にキャンセルされたらどうなるのかというと、売却活動のやり直しです。
キャンセルのタイミングが遅ければ遅いほど、売却スケジュールは崩れてしまいます。
買い主が購入の意思を示した段階で、不動産広告を取り下げている場合、物件広告を掲載し直す手間もかかりますし、以前問い合わせてくれた相手に連絡しても、すでに別の物件を購入しており、なかなか買い主が見つからないというケースも少なくありません。
基本的に、取引を買い主にキャンセルされると、売り主側の負担が増えるため、不動産売却はできるだけキャンセルされないように立ち回る必要があります。

買い主が取引をキャンセルする理由

●他にもっと良い物件が見つかった等の買い主都合

買い主のキャンセル理由として多いのが、
・もっと良い物件が見つかった
・家族の反対にあい購入を断念することになった
・別件でお金が必要になり住宅購入を延期した
などの自己都合です。

不動産の取引は、売買契約を結ぶ前なら無条件でキャンセルできますし、売買契約の締結後でも、契約時に支払ってもらう手付金を放棄すれば、買い主からキャンセルできるようになっています。
買い主の都合のキャンセルは、売り主が努力してもゼロにはできません。

●住宅ローンの審査に落ちた

買い主からのキャンセル理由として、良くあるものの一つが、住宅ローン審査に落ちたというもの。

ただ、ローン審査に落ちるかどうかは、金融機関の判断次第です。
審査に落ちるのは、必ずしも買い主の責任ではないにも関わらず、取引キャンセルのペナルティーとして手付金まで没収すると、買い主側の負担が大きくなりすぎてしまいます。
そのため、不動産売却では、売買契約に「住宅ローン特約」というものを盛り込み、買い主がローン審査に落ちた場合、ペナルティーなしでキャンセルできるようにするのが一般的です。

ローン特約の有無や内容によっては、違約金の扱いで買い主とトラブルになる可能性もあるため、不動産を売るときは、キャンセル条件について必ず記載しておきましょう。

安易なキャンセルを防ぐためにできること

●手付金を高めに設定する

買い主都合の安易なキャンセル防ぐためにできるのは、手付金を高めに設定することです。
手付金がゼロだと、買い主は違約金を1円も負担しないため、簡単にキャンセルできてしまいます。

しかし、手付金を設定しておけば、買い主都合の一方的なキャンセルに対して、「手付金を違約金として徴収する」というペナルティーを課せるので、安易なキャンセルを防ぎやすくなるのです。

ただ、手付金を高くしすぎると、購入希望者が減ってしまうので、手付金は相場である売却価格の5~10%を目安にすると良いでしょう。

●現金で購入できる相手を優先する

予期せぬキャンセルを防ぐ手立てとしては、「現金で支払いできる相手を優先する」のもおすすめです。
住宅ローンを利用せずに決済できる相手なら、売買契約の締結後、スムーズに代金の支払いと物件の引き渡しまで話を進められるため、「ローン審査に落ちた」「売買契約後の期間に買い主の気が変わった」といったキャンセルの心配がありません。

とはいえ、不動産を現金一括で購入できる方は少ないです。
売買契約から引き渡しまでの期間をできるだけ短くしたり、買い主がどの程度本気で家を買おうとしているのかを会話や態度から読み取ったりして、買い主を吟味しましょう。

買い主に取引をキャンセルされたときの対応

買い主側の事情で取引をキャンセルされたときの対応は、売買契約の契約前後で変わります。
売買契約を結ぶ前であれば、売り主も買い主も自由にキャンセルできるため、お金のやり取りも不要ですし、法的なトラブルも起こりません。

一方、売買契約を結んだ後のキャンセルは、契約書の内容に従いましょう。
買い主都合のキャンセルなら、違約金として手付金を徴収し、ローン特約等でのキャンセルなら、手付金を買い主に返却します。
無事にキャンセルが終わったら、買い主探しの再開です。

まとめ

不動産売却において、買い主都合でのキャンセルは避けられません。

ただ、手付金を設定する、現金払いができる相手を優先するといった工夫をしたり、購入意欲が高く資金力のある買い主を吟味したりすれば、安易なキャンセルを回避可能です。
また、キャンセルがあり得ることだと理解し、キャンセルされたときの対応を頭に入れておけば、落ち込むことなく次の買い主探しに進めます。

キャンセル時のリスクを最小限に抑えて、より良い買い主を見つけましょう。

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