認知症になる前に！親世代に勧めたい終活としての不動産売却｜永大ハウス工業

現金に比べて公平に分割するのが難しく、売却にも時間がかかる家を残したまま亡くなると、相続人に余計な迷惑をかけてしまいます。
特に、認知症になると不動産売却を自分の意思で進められないため、財産整理は早めに始めることが重要です。

今回は、終活の一環として不動産売却をした方が良い理由や、早めに不動産売却を始めるメリットを解説します。

終活とは、人生の終わりに向けて、家族に迷惑をかけないよう身の回りを整理すること。
お墓や遺言の準備を始め、介護が必要になった場合はどうするか、認知症や寝たきり等で意思疎通が難しくなった場合に延命処置を行うかどうかなど、さまざまな準備を行います。

そのなかでも特に重要なのが、財産整理でしょう。「遺言がない」「財産をどう分けて欲しいのか故人の要望がない」状態だと、それぞれの相続人が権利を主張することになり、トラブルになりやすいのです。

終活として不動産売却を進めるメリットを見ていきましょう。

●相続発生後に家を売るより高額売却を狙いやすい

相続発生後に家を売る場合、じっくり時間をかけて買い主を探したり、リフォームに時間を割いたりできません。

しかし、生前余裕のあるときに家を売り出せば、じっくりと時間をかけて販売戦略を練ったり、買い主を吟味したり、リフォームなどで家の資産価値を底上げしたりできます。

●不動産がなければ相続トラブルは起こりづらい

相続トラブルの大きな原因のひとつが、「不公平感」です。
たとえば、相続人が2人いて、遺産として2,000万円の家と1,000万円の現金がある場合、家と現金をそれぞれが分け合うと家を相続した方が1,000万円分得することになります。このように、相続する遺産の額に差ができるとトラブルになりがちです。

しかし、生前に家を処分して遺産を3,000万円の現金にしておいたり、2,000万円で家を売って1,500万円に家に住み替えておいたりすれば、総額としてはきれいに1,500万円ずつ分けられます。

公平に遺産分割ができるよう財産を整理しておけば、大抵の相続トラブルは予防できるのです。

●資産を現金にしておくと相続税の納税時に困らない

相続税の納付は、基本的に現金での一括払い。 いざ遺産相続をすることになったとき、相続人が必要な額の現金を持っているかはわかりません。

不動産を現金化して納税資金を用意しておけば、納税資金の準備で迷惑をかけてしまう心配もなくなります。

●家の売却代金を「生命保険金」に当てれば節税できる

遺産相続時、「法定相続人1人あたり500万円までの生命保険金」には相続税がかかりません。法定相続人が2人なら、合計1,000万円まで非課税です。

遺産相続のルールでは、2,000万円の家と1,000万円の現金を相続させるより、3,000万円の現金を相続させる方が相続税は高くなります。資産の総額が同じでも、資産の内訳によって税額は高くなったり低くなったりするのです。

終活で家を売ったお金を生命保険に当てれば、不動産トラブルを予防しつつ、現金のまま財産を残すよりも相続税を節税できます。

●早めに贈与しておけば法定相続人以外の人に財産を渡せる

法定相続人以外の人に財産を残したい場合も、生前の財産整理がおすすめです。

相続には、法定相続人以外の人に遺産を相続させると、相続税が20％高くなるというルールがあります。しかし、生前に財産を贈与してしまえば、相続税の2割加算を気にする必要はありません。

なお、法定相続人以外の人に生前贈与する場合は、亡くなる3年以上前に贈与する必要があります。故人が亡くなる前3年以内に行われた贈与は、遺産相続としてカウントされてしまうからです。

●持ち家を売って同居や賃貸を選べば固定資産税がかからない

持ち家を維持するデメリットは、毎年、固定資産税がかかることです。 持ち家を売って賃貸に住み替えたり子どもと同居したりすれば、住居にかかる維持費を節約できます。

また、同居する際、住宅資金を一定額まで非課税で贈与できる特例を使うのもおすすめです。生前に非課税で贈与して遺産を減らしておけば、相続税は安くなります。

●早めに家を売ると住みやすい家に転居できる

駅に近く利便性の良いマンションへの引っ越し資金や、高齢者向け施設の入居費用を用意できるのも、早めに家を売るメリットです。

認知症になると、急激な環境の変化は大きなストレスになってしまいます。認知症になってから引っ越しをするのは大変ですし、住宅売却には時間がかかるため、あらかじめ不動産を売って現金を用意しておくと安心です。

認知症になると、不動産売却が難しくなります。節税や相続トラブル予防のためにも、余裕のある内に財産を整理するのがおすすめです。

ただ、家を高く売るためには、不動産売買に精通したプロの協力が必要不可欠。終活としての住宅売却に興味がある人は、ぜひ一度当店にご相談ください。