宮城県内の空き家・空き地の管理に関する条例とは

平成25年に行われた宮城県の調査によれば、宮城県内にある住宅のうち、10戸に1戸が空き家でした。「自分では解決できない空き家・空き地対策に、どれくらい力を入れているか」を知るのも、移住地域選びのポイントです。

今回は、仙台市・東松島市・色麻町・美里町の条例をご紹介します。

仙台市の条例

仙台市の条例は、「仙台市空き家等の適正管理に関する条例」です。条例自体は、平成25年5月16日の「空き家対策条例検討会議」から何度も会議をして決まりました。

仙台市で正式に空き家の管理条例が施行されたのは、平成26年の4月1日。空き地・空き家管理の基礎を定めた、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の成立が平成26年の11月27日なので、条例の施行に向けて余裕を持って動いているわけです。

このように、自治体が条例制定に向けて動き始めたタイミングでも、どれくらい本気で空き家対策を進めようとしているかが見えてきます。基本的には、動き始めるのが早ければ早いほど、空き家対策に重きを置いていると考えても良いでしょう。

仙台市では、未管理の空き家や空き地があった場合、近隣住民からの苦情や意見が一定以上集まると空き家の調査を行い、「勧告」「命令」「公表」「行政代執行」を実施できます。

調査の結果問題があれば、空き家の解体・補修の「勧告」や「命令」を出し、従わなければその旨を広報などで所有者の氏名・住所等を「公表」できるのです。

最終的に、市が解体業者を呼んで空き家を解体し、その料金を所有者に請求する「行政代執行」にも対応しています。最終手段である行政代執行が用意されていることから、仙台市は空き家・空き地対策の充実度が高いです。

東松島市の条例

今回ご紹介する空き家・空き地関連の条例の中で、特に珍しいのが東松島市の条例となっています。実は、東松島では空き家・空き地の管理だけを対象にした条例がありません。

その代わり、平成17年の4月1日に施行された「東松島市環境美化の促進に関する条例」内に、空き家の管理に関する条項が盛り込まれています。

東松島市は、市内にある豊かな自然を守るために、「東松島市環境基本条例」を始めとするさまざまな環境保護条例を設けている自治体です。市内の住民はもちろん、事業者にも環境や景観への配慮を義務づけています。海に面し、奥松島など自然の豊かさとともに発展してきた自治体だからこその条例でしょう。

一般的な空き家の適正管理に関する条例と違うのは、適切に管理されていない空き家に対して、「勧告」「命令」「公表」だけでなく、「罰則」を適用できること。

たとえば、空き家や空き地にゴミや雑草、廃棄物などが溢れているのに放置している場合、勧告を無視した空き地の所有者に5万円以下の罰金を請求できるのです。

ただ、行政代執行はできないため、防災・防犯面で空き家・空き地対策をして欲しい人には不十分でしょう。

色麻町の条例

色麻町の条例は、「色麻町空き家等の適正管理に関する条例」です。施行されたのは平成26年の4月1日で、施行の時期に関してはその他の自治体とほぼ同じとなっています。

適切に管理されてない空き家やその所有者に対して、「勧告」「命令」「公表」「行政代執行」ができる点は、一般的な自治体とさほど変わりません。

ただ、男女合わせても人口が1万人を切っている色麻町は、移住者支援に積極的です。同年の8月1日には空き家バンクの実施要項を制定し、町内の空き家を移住希望者に紹介する空き家バンク事業を開始しています。お子さんは18歳まで医療費が無料になるなど、各種の支援制度があることを考えても、移住先としてはかなり優秀な自治体といえます。

美里町の条例

美里町の「美里町空き家等の適正管理に関する条例」も、仙台市や色麻町と同じく平成26年の4月1日に施行されました。そんな美里町の条例では、適切に管理されていない空き家に対して「勧告」「命令」「公表」ができるようになっています。

町側としては、なるべく強制力のある「行政代執行」に踏み切ることなく、空き家や空き地の所有者に対して理解を求めていきたいという考えがあるようです。

条例の制定にあたってパブリックコメント(住民の意見を公募する手続き)を行うなど、町民の声を反映しようという姿勢を持っている点が移住地として高く評価できます。

まとめ

空き家・空き地の放置によって起きるトラブルは、決して他人事ではありません。だからこそ、移住先の近くに未管理の空き家・空き地があった場合の備えとして、条例の充実度が大切になってきます。

とはいえ、条例の内容はある程度自治体に任されているので、対応の厳しさはさまざまです。また、実際の運用状況など、地元の人や企業しか知らない情報はたくさんあります。

宮城県内各地の地域情報を握っているのが、地域密着型サービスを提供している弊社の強みです。宮城県への移住を考えている場合は、お気軽にご相談ください。

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