移住希望者必見！宮城県内の医療・介護の支援制度まとめ
2018.07.06
宮城県へ移住するにあたって、「医療・介護の支援制度」が充実している市町村を選ぶようにすると、お子さんのいるご家庭や要介護者のいるご家庭の負担は楽になります。ただ、同じ宮城県内でも、自治体によって詳しい支援制度は様々です。
そこで、今回は宮城県内の医療・介護の支援制度をまとめました。
地域別医療・介護支援制度まとめ
宮城県内には、全部で35の市町村が存在します。移住者支援制度は充実度が自治体によってまちまちなのですが、医療・介護支援制度に関してはすべての自治体で利用できるため安心です。
ただ、年度の変更によって制度の内容や種類が変わることもあります。移住する際は、必ず気になる自治体に問い合わせをするようにしましょう。今回は、35ある地域の中から一部をピックアップして、どのような支援制度があるのかご紹介します。
●仙台市
身体・知的障害のある人に対しては医療費を補助。ただし、所得によって補助額には制限があります。また、小学校3年生までは通院・入院の費用を助成する制度も。小学校4年生から中学校3年生までは入院のみとなりますが、最大10日までなら入院費用の自己負担が1日あたり500円で良いので、お得です。
●登米市
登米市では、保険診療に限られますが、所得制限なしで中学生まで医療費が無料となります。
●栗原市
高校3年生まで、所得に関係なく子どもの医療費が無料です。また、市内に住んでいる方に対して、任意で受ける予防接種の費用も補助してもらえます。
●大崎市
所得制限こそあるものの、中学生までは通院と入院にかかった自己負担額を市が助成。
●石巻市
通院の場合は小学校6年生まで、入院なら中学校3年生までは医療費を助成してもらえます。ただ、所得制限があるので事前に条件を確認しておきましょう。
●塩竈市
高校3年生まで、通院・入院ともに医療費助成を利用できます。所得制限もあるため、市のホームページ等で確認の上で利用してください。
●気仙沼市
気仙沼市の医療支援制度は、小学校3年生までの通院・入院費用と、中学校3年生までの入院費用を助成してくれる制度です。ただ、所得制限があります。
●白石市
中学校3年生まで、保険診療を無料で利用可能。
●名取市
小学生までは通院・入院の両方、中学生までは入院の費用を助成してもらえます。
●角田市
18歳までのお子さんに関しては、通院も入院も基本無料です。
●多賀城市
18歳まで、通院・入院ともに助成金がもらえます。もともとは対象年齢が制限されていましたが、2017年の10月から年齢制限が緩和されました。ただ、所得制限はあるため要注意です。
●岩沼市
中学校3年生までを対象に入院・通院・訪問看護の支援を実施。また、母子・父子家庭の場合、18歳まで医療費の助成を受けられます。そのほか、1級から3級の身体障害者手帳、療育手帳Aを持っている場合、支援の対象です。
●東松島市
高校生までの医療費を免除してもらえます。また、母子・父子家庭の場合、お子さんだけでなく保護者の医療費も一部助成があるなど、ひとり親世帯への支援が手厚いです。
●蔵王町
保険診療に関しては、18歳まで所得制限なしで100％助成してもらえます。
●七ヶ宿町
18歳まで医療費は無料です。
●大河原町
18歳までにかかる医療費が無料になります。所得制限もありません。
●村田町
18歳（高校卒業が目安）まで、医療費を村田町が負担してくれます。
●柴田町
保護者の所得に関係なく、中学生までは通院・入院ともに無料です。
●川崎町
18歳まで医療費がかかりません。また、生後半年から12歳までの期間中は2回分、13歳から15歳までの期間中は1回分、インフルエンザの予防接種にかかる費用の助成金を利用できます。
●丸森町
18歳までの医療費を補助。所得制限がないため、どなたでも利用可能です。
●亘理町
所得制限はあるものの、中学校卒業までの通院・入院費用を助成してもらえます。
●山元町
中学生までは通院・入院の自己負担額を助成。身体障害者手帳の1～3級所有者と療育手帳AまたはBの所有者、特別児童扶養手当1級にあてはまる場合も同様に、通院・入院費用を補助。母子・父子家庭の場合は一部自己負担が必要です。ただ、お子さんが18歳までにかかる通院・入院費用に対しては助成金が出ます。
●女川町
18歳までのお子さんと、ひとり親世帯に対して医療費の助成制度を実施。
●南三陸町
18歳までの医療費は、所得制限なしで原則無料です。また、母子家庭や父子家庭に対して、子どもが18歳までなら、医療費が一定額を超えた場合に補助を行っています。
まとめ
今回ご紹介した通り、医療・介護の支援制度は市町村によってバラバラです。一旦支払った医療費を後日助成金として振り込んでもらえる制度と、制度を申請していれば病院の窓口でお金を払わなくてよい制度では使い勝手も変わってくるでしょう。
所得制限の条件や、申請手続きなど、制度について不安があるならぜひ当社までご相談ください。
