
断熱材の種類を知ろう!断熱材の種類や役割とメリット・デメリットをわかりやすく解説
ここでは、断熱材の種類とそれぞれの特徴についてご紹介します。
2025.04.17
2014年4月に消費税が8%に増税され、2019年10月には消費税10%への増税が予定されています。
住宅を購入する際には新築住宅に消費税が課税されるため、建物の建設費が2千万円だった場合、消費税は160万円から200万円と、40万円も多くなってしまいます。
そこで消費税増税の影響を避けるために、いつまでに住宅を購入すれば良いのでしょうか。
消費税が2019年10月から10%に上げられる場合、分譲住宅やマンションなど既存の住宅は、2019年9月30日までに引き渡しを行えば消費税の影響は受けません。
一方で注文住宅の場合は2019年3月31日までに住宅購入の手続きを行えば消費税増税の影響は受けません。
それ以降になってしまうと建物部分の消費税は10%となり課税額が増えてしまいます。
注文住宅の購入を今から考えている人は、早めに取り組んだ方が良いかもしれません。
一方で消費税増税による住宅の買い控えを抑えるため、政府ではすまい給付金という制度を用意しています。
すでに消費税8%に増税された時点でこのすまい給付金制度は導入されています。さらに消費税10%が実施された場合には、すまい給付金の給付額や給付枠は共に広がる予定です。
支給額は以下のようになっています。
年収450万円以下 :50万円
年収450~525万円:40万円
年収525~600万円:30万円
年収600~675万円:20万円
年収675~775万円:10万円
消費税8%の時点では、年収510万円以上の人には住まい給費金は支給されません。
しかし10%になれば年収520万円の人は30万円支給を受けられます。
年収が低めの方の給付額が増えるだけではなく、年収が高い人でも給付が受け取れるようになります。
人によっては、消費税増税後に住宅を購入した方が得になることもあるかもしれません。
住宅ローン減税に関しては、消費税10%への増税後も取り組みが大きく変わることはありません。
最大4,000万円の住宅ローンに対する10%。つまり400万円までの所得控除が受けられます。
ただし住宅ローン減税も市況を見ながら徐々に延長されたり、拡大が行われたりしてきたので、これから先変化することもあるかもしれません。
日本人の所得や消費がなかなか増えない現在、政府もなかなか消費税増税に踏み切ることができないようです。
消費税増税予定まで1年半を切りましたが、結局10%への増税が2019年10月と確定したわけではありません。
一方で住宅ローン金利はマイナス金利が2年半以上続いており、購入タイミングとして好条件が続いています。
自分たちの収入の今後、そして家族計画などと照らし合わせながら、最適な住宅購入のタイミングを考えていきましょう。
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