不動産購入時に頭金はいくら必要？金額ごとのメリット・デメリット｜永大ハウス工業

不動産を購入する場合、一般的には「頭金」が必要だとされています。
ただし、頭金の支払いが必要だといわれても、具体的にいくら用意すれば良いのか、そもそも本当に頭金を用意する必要があるのか疑問に思ってしまうのが正直なところでしょう。不動産の頭金は現金払いなので、負担する必要がなければフルローンで住まいを購入し、出費を抑えたいと考えるのは当然です。

そこで今回は、不動産購入における頭金の役割や必要額の目安、頭金を用意しなかった場合のデメリット等を解説します。

●住宅価格の一部を先払いすること

不動産における頭金とは、「本体価格の一部を現金で先払いする」行為のことです。2,000万円の住宅を買う際に、200万円を現金で用意し、残りの1,800万円を住宅ローンで支払うといった場面で、200万円が「頭金」という扱いになります。

なお、不動産は頭金がなくても購入可能です。金融機関によっては、頭金ゼロ・住宅価格の全額をローンで支払うフルローンでの住宅購入に対応しています。しかし、家を買うなら頭金を用意するのがおすすめです。なぜなら、頭金を支払えば、住宅ローンの借り入れ額を圧縮できるので月々の返済が楽になるほか、ローンの金利等で優遇を受けられるから。必ずしも負担する必要はありませんが、頭金を用意した方が多くの場合お得に家を購入できるのです。

●金融機関に対する支払い能力のアピールという側面がある

頭金には、金融機関に対する返済能力のアピールという意味合いもあります。住宅ローンは、将来安定してお金を稼ぎ、ローンを返済できるだろうという「将来性」や、過去にローン等の支払いで問題を起こしていないという「実績」に応じたお金を貸してもらえるサービスです。頭金を用意できるということは、少なくとも「生活しながら自力で数百万円の頭金を貯蓄できる」という証明になるため、頭金を用意したほうがローン審査に通りやすくなるとされています。

もちろん、金融機関によるローン審査の内容は非公開ですし、実際には頭金の有無以外にも様々な要素で審査が行われているため、頭金を用意すればローンを利用できるというわけではありません。しかし、住宅ローン審査を少しでも有利に進められる可能性がある以上、頭金を用意するのがおすすめです。

●頭金の目安は物件価格の10～20％

不動産購入時に用意する頭金の目安は、物件価格の10～20％程度。2,000万円の物件を購入しようと考えている場合、200万円を頭金で支払い、1,800万円を住宅ローンで支払う計算です。

とはいえ、頭金の額はあくまでも目安でしかありません。預貯金に余裕があったり、親族から援助を受けられたりする場合、物件価格の30％や50％を頭金で払ってしまうという手もあります。逆に、預貯金に余裕がない場合は、頭金なしまたは5％程度でローン審査に申し込んでも良いでしょう。金融機関の審査に通りさえすれば、後は毎月少しずつ住宅ローンを返済すれば良いのです。

頭金は、もともと「高金利の時代に金利負担を抑える手段」として活用されていました。低金利が続く現代日本だと、あるに越したことはありませんが、無理をしてまで捻出するものではないことも理解しておきましょう。

●住宅ローンの返済負担を減らせる

マイホームを購入する際に、頭金を多く用意するメリットは、何といっても返済負担の軽減です。住宅ローンは、大金を貸し付けてもらうというサービスの性質上、元金に加えて「ローンの残金×金利」を負担する必要があります。ローンの年利が1.63％だった場合、頭金ゼロだと「2,000万円×1.63％」の返済が必要になりますが、頭金を500万円用意していると「1,500万円×1.63％」の負担で済むわけです。頭金を増やして借り入れ額を減らせば減らすほど、月々のローン返済額も総返済額も小さくなっていきます。

ただ、頭金の額によってどの程度返済が楽になるのかを知っておかないと、具体的にいくら用意すれば良いのか計画を立てられません。
そこで、

• 借り入れ額2,000万円と3,000万円の場合
• 35年返済・固定金利1.63％
• 元利金等方式
• 頭金ゼロ・5％・10％・20％

という条件において、月々の支払い額と返済総額がどう変化するのかをまとめました。

○借り入れ額2,000万円の場合

頭金の額	1ヵ月の返済額	ローンの完済総額
0円	6万3,000円	2,626万円
100万円	6万円	2,495万円
200万円	5万7,000円	2,364万円
400万円	5万1,000円	2,101万円

○借り入れ額3,000万円の場合

頭金の額	1ヵ月の返済額	ローンの完済総額
0円	9万4,000円	3,939万円
150万円	9万円	3,742万円
300万円	8万5,000円	3,545万円
600万円	7万6,000円	3,151万円

どのケースでも、最初に支払った頭金の額以上にローンの完済に必要な額が減っています。

●頭金は複数回に分けて支払う必要がある

不動産の頭金は、一括ではなく何度かに分けて別名目で支払うのが一般的です。物件によって違いはあるものの、例えば中古住宅を購入する場合は、「この物件の購入を本気で検討している」という意思表示として、申し込みの段階で10万円程度の「申込金」の支払いを求められることがあります。その後必要になるのが、「手付金」です。手付金とは、一方的な契約解除を防ぐための預け金。物件の引き渡しまでお互いが安心してお付き合いできるように支払うもので、物件価格の5～10％が相場となっています。

そして、最後の支払いタイミングは、住まいの引き渡し日＝住宅ローンの融資実行日です。申込金や手付金を除いた頭金の残額を現金で支払います。支払いのタイミングが遅れると、その後の手続きも遅れてしまうため注意が必要です。スムーズに新居を購入するためにも、頭金の支払いタイミングは不動産の購入を決める前に確認しておきましょう。

●預貯金のすべてを頭金にするのはやめておこう

頭金の額を増やすと、住宅ローンの返済が楽になります。しかし、だからといって、手持ちの資金すべてを頭金にするのはおすすめできません。なぜなら、自由に使える預貯金まで頭金として使ってしまうと、冠婚葬祭や突然の事故・病気等に対応できなくなってしまうからです。また、不動産の購入時は、本体価格とは別に仲介手数料や登記手続きの費用などを含んだ「諸費用」を別途支払う必要があります。諸費用の相場は、不動産価格のおおよそ5％前後なので、頭金の額は「諸費用＋半年～1年分の生活費が残る金額」に抑えましょう。

●頭金ゼロで家を買うリスク

金融機関によっては、頭金ゼロだと住宅ローン金利が高くなってしまいます。パーセンテージとしては小さな数字でも、30年、35年と返済を続けていくことを考えると、ローン金利の上昇は買い主にとって大きな負担です。自己負担の割合に応じて金利を分けている金融機関だと、多くの場合頭金を不動産価格の10％用意できれば優遇金利でローンを組めるので、頭金を用意するかどうか悩んだ場合は金利を含めた総支払額を比較すると良いでしょう。

マイホームを購入する場合、住宅価格の10～20％程度の頭金を用意するのがおすすめです。頭金を準備すれば、その分月々の返済負担も小さくなりますし、金融機関によっては優遇金利のローンも利用できます。

ただし、金利の負担を抑えるために、生活資金や諸費用の支払いに必要な現金まで頭金にしてしまうと、家を買った後の生活が立ち行きません。家を買う時点で用意できる金額や親族からの援助の有無等は人によって違うため、具体的な頭金の金額は、あくまでも無理のない範囲に留めましょう。