column 226.

家を売る人が知っておきたい資金計画の立て方とは

2018.11.26

資金計画

「家を売るとどれくらいのお金がかかるのか」
「いくらで家が売れれば赤字にならないのか」

を理解して、具体的な住宅の売り出し価格を考えられるようになりましょう。資金計画の立て方がわかっていれば、不動産業者への依頼も購入希望者との価格交渉もスムーズに進められます。

ただ、多くの人にとって、「家を売る」というのは人生に一度あるかどうかのシチュエーションなので、何にいくらかかるのかがわからなくて当然です。今回は、家を売る人が知っておきたい資金計画の立て方をご紹介します。

適切な資金計画があると住宅売却はスムーズに進む

家をできるだけ短期間で売るためのポイントは、売り主が適切な資金計画を持っていることです。もちろんすべてを不動産業者に任せてしまっても構いませんが、依頼者側の準備が整っていると、不動産会社との連携をスムーズに進められます。

●いくらで売れれば良いのかわかっていると売り出し価格がすぐ決まる

不動産売却において、重要なことのひとつが物件の売り出し価格です。
基本的には家を査定し、現状の状態ならいくらくらいで売れるのかを、近隣の売買事情などから判断して売り出し価格を決めていきます。

ただ、物件によって住宅ローンの残債は違いますし、新居の購入費用や引っ越し代金も人それぞれです。「物件が売れればどれだけ安くても構わない」と考える人は少ないので、「売り主が最低限赤字にならない金額」で家を売れるように、リフォームや販売戦略などを組み立てていく必要があります。

いくらで売れると赤字にならないのか、依頼者側がわかっていないと、依頼者と不動産業者で金額をすり合わせる時間が必要です。短期間で家を売りたいなら、この時間が無駄になってしまいます。

その点、最初から売り主が売却希望額をわかっていれば、売り出し価格をすぐに決められます。

●値下げできる幅が具体的にわかるため価格交渉もスムーズ

「最低限いくらで売る必要があるか」がわかっていると、購入希望者から値引きを持ちかけられた場合の交渉もしやすくなります。住宅の売買は非常に大きなお金のやり取りになるため、多少の値引きを求められることも少なくありません。

「いくらで売れれば損をしないのか」がわかっているということは、いくらまでなら値引きしても問題なのかがわかっているということです。値引きを断って別の購入希望者と交渉したほうが良いのか、それとも細かく値引きの額を調整していった方が良いのかをすぐに判断できるようになります。

家を売る人が知っておきたい資金計画の立て方

資金計画づくりのポイントは、家を売ることで必要なお金を具体的に計算することです。どういう出費が必要になるのか、順番に押さえていきましょう。

●住宅ローンの完済に必要な資金を計算する

家を売ったお金で住宅ローンの返済ができない場合、金融機関は家の売却を認めてくれません。ローンが残っている家を売る場合は、ローンの残債を正確に把握しましょう。

住宅ローンの完済に必要な金額が、手放す家の最低売り出し価格になります。

●引っ越しや新居の購入費用を見積もる

住宅ローンの完済に必要な金額がわかったら、旧居から新居への引っ越し費用や、新居の購入資金にいくら必要なのかを見積もりましょう。

引っ越し料金は、荷物の量や時期によって変動します。不用品の処分や新しい家具家電を購入するかどうかなどを含めて、計算が必要です。

住宅ローンの完済に必要な金額に、引っ越し等の費用を上乗せして売却できれば、自己負担を限りなく減らせます。家を売りはじめてから計算を開始すると、予想以上に出費がかかった場合に対応できません。

●手数料や税金を考える

不動産業者を通して家を売る場合、仲介手数料が必要です。また、抵当権の抹消登記や売買契約書の作成にかかる印紙税、家を売って黒字が出たら譲渡所得税も納めることになります。

これらの費用は、「家がいくらで売れるか」がわかっていれば事前に計算できるため、なるべく売り出し価格を決める前に不動産業者と相談しておきましょう。

●相場と必要金額から売却希望額を算出する

家を売るとかかる出費が具体的にわかっても、家の売却額がその金額に届くかどうかはまた別の話です。不動産業者を頼り、周辺の取引相場などから実際の売り出し価格を決めていきましょう。

どうしても住宅ローンを完済できないことが事前にわかれば、買い替えローンの利用や任意売却といった対策も選べます。

まとめ

資金計画づくりのポイントは、最低限必要になる金額をはっきりさせることです。必要額がわかっていれば売り出し価格も決めやすくなりますし、もし必要額より家が安く売れてしまう可能性がある場合もすぐに対策できます。

ただし、住宅ローンの残債や引っ越し費用はともかく、仲介手数料や近隣物件の売却相場などは、地元で活動している地域密着型の不動産業者にしかわかりません。資金計画づくりについて困ったことがあれば、ぜひ一度、当社へご相談ください。

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